自民党総裁選で自由は失われているのか 松原仁氏の批判が示す矛盾

自民党が出した「アンケート対応自粛」の通達

自民党総裁選を巡り、総裁選挙管理委員会は9月12日付で党所属国会議員に対し、報道機関などのアンケート対応を控えるよう求める通達を出した。逢沢一郎委員長は「投票行動に影響を与える可能性が極めて大きく、公正・公平な運営のため」と理由を説明した。しかし、この通達は一部で「情報統制ではないか」と受け止められている。

松原仁氏の批判

無所属の松原仁衆院議員は18日、自身のXに「また新たな規制。自民党から日に日に『自由』が失われていく」と投稿した。さらに、自民党が「総裁選の前倒しを求めた議員の氏名を公表する」とした方針についても「あきれる」と書き込み、度重なる規制や情報の統制姿勢に強く反発した。

松原氏はかつて民主党に所属し、その後離党して無所属で活動している。自由な議論を重んじてきた立場から、今回の自民党の対応が「自己矛盾」と映っているとみられる。

「自由民主党」の名前との矛盾

自民党は野党時代、当時与党だった民主党に対して「自由がないのが民主党」と批判していた過去がある。小泉進次郎農林水産相も「言論の自由があるのが自由民主党、自由がないのが民主党」と語ったことがある。ところが現在は、自らの党内で自由な受け答えを抑え込む姿勢を示している。この落差に対しては、有権者からも疑問の声が広がりつつある。

SNSでの反応

松原氏の投稿は瞬く間に拡散し、SNSではさまざまな意見が寄せられた。

「自由民主党なのに自由を縛るのは矛盾だ」
「アンケート対応を禁止するのは国民への説明責任放棄だ」
「松原氏の批判は筋が通っている」
「統制を強めるほど党内の不信が増す」
「結局は権力維持のための規制にしか見えない」

こうした声は、総裁選を巡る党内の統制が、逆に自民党の信頼性を損ねるリスクを浮き彫りにしている。

問われる「自由」の本質

自民党は「自由」を冠する政党である以上、議員個人の発言や見解を縛ることには説明責任が伴う。公正な選挙運営を掲げながら、同時に言論の自由を制限すれば、党名との整合性を問われるのは必然だ。松原氏の批判は単なる一議員の声にとどまらず、自由と統制のどちらを重視するのかという、党の根本的な姿勢を突きつけている。