那覇市県議会議員 新垣淑豊の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
選択的夫婦別姓（氏）制度 拙速な判断はすべきではない
現行の通称使用制度を拡充することで、家族のつながりと個人のアイデンティティを両立させる解決策を提案する新垣氏は、拙速な制度導入を避け、国民全体で議論を深めるべきだと訴えています。 選択的夫婦別姓制度は「選択肢を増やす」というポジティブな表現で支持を集めやすい一方、その社会的有益性は十分に検証されていません。法務省の調査では28.9％が制度導入を支持するにとどまり、多くの人々が現行制度の改良や通称使用の拡充を求めています。これらの改善を優先すべきとの意見が根強いです。 また、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を利用し、日本を「女性差別的で後進的な国」と印象づけようとする動きが指摘されています。制度導入が家族や社会に与える副作用について十分な議論がなされておらず、慎重な検討が求められます。 推進派の背後には、家族制度や戸籍制度の精神的解体を狙う意図があるのではないかとの懸念も。これにより日本社会の結束が弱まり、家族制度が変容する危険性が論じられています。歴史人口学者エマニュエル・トッドの理論を参考に、家族制度が文化や社会に与える影響を重視し、国会審議だけでなく国民投票を通じた慎重な議論が必要です。
沖縄県議会 ワシントン駐在問題 百条委員会の設置が可決
沖縄県議会（中川京貴議長）は12月20日の定例会最終本会議で、県のワシントン事務所に関する調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を決定しました。この動議は、県政野党の自民党と無所属、中立の公明党が提案し、野党・中立の賛成多数（賛成25、反対21、欠席1）で可決されました。与党4会派と中立の維新は反対しました。 百条委員会は、地方自治法第100条に基づき設置される調査特別委員会で、議会の議決により設置されます。この委員会には強力な調査権限が付与されており、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。正当な理由なくこれらを拒否した場合、禁錮または罰金の刑事罰が科される可能性があります。 沖縄県議会での百条委員会設置は、2014年2月以来10年ぶり4度目となります。前回は、仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認の経緯を調査するために設置されました。 今回の百条委員会設置の背景には、県のワシントン事務所を巡る一連の問題があります。県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことや、経営状況について県議会への報告がなかったことなどが明らかとなり、その手続きの適法性が問われています。これらの問題に対し、県議会では「違法状態を早期に是正する」よう求める警告決議が提出され、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。 さらに、これまでの本会議や委員会での県の説明が不十分であるとして、自民党から百条委員会の設置を求める緊急動議が提出されました。この動議も、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。今後、百条委員会の場で、ワシントン事務所設置に関する問題の経緯や責任の所在が強い調査権限の下で検証されることとなります。 百条委員会の設置は、地方自治体における行政の透明性と適法性を確保するための重要な手段です。沖縄県議会が10年ぶりにこの措置を取ったことは、県政における重大な問題に対する厳格な調査と対応を求める姿勢の表れと言えます。今後の調査の進展と、その結果に基づく適切な対応が注目されます。
ワシントン駐在員活動事業費について質疑
９月定例会における仲里全孝議員の一般質問において、ワシントン駐在員が取得しているL-1ビザ（※）の正当性をめぐって議論となったことから、総務企画委員会での質疑の結果、さらに知事等に総括質疑をすべきとなった。 ※L-1ビザ：米国政府が発行する米国内における就労ビザの一つ。本邦会社が米国に設立された現地会社に社員を派遣するために必要となる。 ワシントン駐在については翁長知事が2015年に設立して以来、その成果について我が会派は一貫して疑問を呈してきた。しかし、今回決算審査の過程で、ビザ申請をめぐる資料一式を要求する中で、「沖縄県ワシントン事務所株式会社」が設立されていたことが明らかとなった。 県側からは現地の弁護士と相談をする中で、ロビィ活動を行うためには株式会社の形態をとる必要があるとなったことから、米国内法に基づき法人設立に至ったと説明があった。 １点目は、この株式会社設立にあたっての出資金が、活動支援を行うワシントンコア社への委託料から捻出されていた、まさに予算議決を免れる脱法行為を働いていたことだ。 ２点目は、この出資金が沖縄県の決算附属書類のどこにも記載がなく、監査の際にも監査委員に説明を行っていなかったことだ。 ３点目、子会社設立に関する庁内の意思決定に関する文書が全く存在していない、手続きを怠っていた。 そして、４点目は、地方自治法により議会報告が義務付けられている県の出資団体に関する経営状況報告の対象から漏れていたということだ。 こうした様々な問題が明るみになる中で、知事からは「当時の手続きが適切だったのかどうか調査を指示した」「もうしばらく時間をいただきたい」との答弁があった。 知事を含めて執行部は「これから調査をしたい」との答弁に終始した。 問題だらけの令和５年度一般会計決算は不認定とすべき 沖縄自民党・無所属の会としては、こうしたワシントン駐在員活動事業に係る支出の根拠そのものが疑われる事実が初めて議会の場で明るみになったことから、令和５年度一般会計決算を不認定とすべきと主張し、決算特別委員会においては公明・維新の支持を得て、「不認定」が議決された。
沖縄県が実態のない株式会社をワシントンに設立・維持している問題を追求
・法律条例の根拠を示さない事業のあり方 ・駐在設置に関しても庁内手続きの形跡無し ・営利企業なのに決算書も出さず議会に報告もしない ・身分を二つ持つ職員（罷り間違うとスパイ扱い）など
6年前に知事の選挙公約「公立夜間中学の設置」が進んでいないことを指摘
6年前に知事の選挙公約とした公立夜間中学の設置 遅々として進まないので、民間が事業を強化してます。 いまだにニーズ調査や市町村の意見聞き取り。やりたくなければやると言うな！腹が立ってしまった。
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新垣淑豊
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