「米軍と外国人」で異なる報道姿勢？新垣淑豊氏が指摘する沖縄に潜む“選択的正義”の危うさ

新垣淑豊氏が指摘する“選択的正義”　沖縄に潜む二重基準とは

犯罪報道に揺らぐ「正義」のロジック

沖縄社会における米軍問題や外国人犯罪報道をめぐり、「正義の二重基準」が存在するのではないか──。そう警鐘を鳴らすのが、新垣淑豊氏だ。自身の公式サイトで「沖縄社会におけるロジックの揺らぎと選択的正義」と題し、メディアの報道姿勢と社会の反応の“非対称性”を丁寧に指摘している。

沖縄では、米軍関係者による事件・事故が発生するたびに「米軍がいるから沖縄は危険だ」といった批判が強まる。背景には、戦後の占領体制や日米地位協定による構造的不公平があり、この点について新垣氏も理解を示している。しかし一方で、外国人による犯罪発生に関する発言には、「率で見るべき」「冷静になれ」といったファクトチェックが即座に付く。こうした報道と社会の反応のギャップを、新垣氏は「選択的正義」と呼ぶ。

米軍への厳しさと外国人犯罪への慎重論

新垣氏は、参政党の吉川りな衆院議員が那覇市で「外国人犯罪が増えている」と発言した際の報道の扱いに着目する。地元紙は「在留外国人の増加率を無視している」と厳しく批判し、「割合で見ると犯罪率は横ばい」と指摘した。確かに数字上では、外国人の数はこの10年で78％増加しており、件数の増加も人口に比例しているため“率”の増加は確認されない。

しかし、新垣氏が問題視するのは、その「理屈の持ち出し方」だ。米軍に関しては一件の事件でも「存在そのものが問題」とされるのに、外国人犯罪に関しては「感情的になるな」と“合理性”を求める。つまり、同じ「外部の存在」に対する評価が、政治的立場や報道方針によって変化しているというのである。

『米軍には感情、外国人には冷静な数値。基準がバラバラでは？』
『結局、立場に応じて論理が変わってる。だから信頼されない』

“排除”の思想にすり替わる危うさ

新垣氏は、どちらのケースでも「一部の例外を全体に当てはめるのは不公平」だと説く。実際、在日米軍の犯罪率は年によっては日本人よりも低い。一方、外国人による交通事故や重要犯罪の件数が増えていても、「率」では変化していないというのが実情だ。

にもかかわらず、「彼らがいなければ事件は起こらなかった」といった議論に陥ると、それはもはや“排除の論理”であり、「共生」を掲げる社会にはそぐわないという。

『その人たちがいなければ…という発想自体が危ない』
『反対運動と排外主義の境界が曖昧になっている気がする』

論理の整合性が信頼の基盤

では、どうするべきか。新垣氏は「論理の整合性こそが信頼の基盤」であると明言する。誰が言ったかではなく、“どの論理に立脚しているか”を基準に議論するべきだという。米軍への批判に歴史的・構造的背景があるように、外国人増加に不安を感じる市民の声にも文脈と感情があるはずだ。

問題は、メディアや社会がこの「感情」と「数値」の使い分けを選択的に行っていること。この“二重基準”が放置されると、真に守るべき「共生の理念」が揺らぎ、かえって分断を助長しかねないと警告する。

『誰の言葉でもなく、どの論理か。そこが問われてる』
『公平な議論こそ、多様な社会の前提条件』

“揺らぎ”を見過ごさないために

新垣氏の論考は、いずれか一方の立場を擁護するものではない。むしろ、報道や言論が“整合性のある基準”で行われているかを問う視点を投げかけている。

米軍問題を「象徴的政治問題」として捉えることには理解を示しつつも、その論理の適用範囲が他のマイノリティに波及し、偏った議論の構図を作り出していないかを問う。

沖縄に限らず、多文化共生や安全保障の議論が避けて通れない今、「誰かを否定するための正義」ではなく、「共に生きるための論理」が求められている。