【沖縄・宿泊税の行方】「観光目的税」は維持されるのか　新垣淑豊氏が指摘する政策の迷走と信頼の危機

混乱続く宿泊税議論　“普通税転換”が信頼を揺るがす

沖縄県が導入を検討してきた「観光目的税（宿泊税）」をめぐる方針転換に対し、観光業界のみならず識者の間からも厳しい声が上がっている。自身のサイトで県の対応を詳細に分析した新垣淑豊氏は、「制度の根幹を揺るがす発言が、現場の信頼を一気に崩した」と強く問題提起した。

2025年4月、玉城デニー知事は突如「観光目的税ではなく、使途を限定しない普通税への転換を検討する」と表明。離島住民からの「日常的な本島宿泊にも課税されるのは不公平」との声を理由に挙げたが、この発言は県が進めてきた制度設計の根拠を揺るがすものだった。

「観光振興に使われると信じて協力してきたのに」
「普通税になると何に使われるか分からなくなる」
「制度変更が突然すぎて現場は混乱している」
「観光業者の理解と信頼を踏みにじっている」
「離島への配慮は大事だが、制度自体がブレてはいけない」

観光目的税とは何か　全国に広がる導入事例

観光目的税は、宿泊施設利用者に課税し、その収入を観光振興施策に充てる法定外目的税の一種。東京都や京都市などでも導入済みで、観光地としての質の向上や持続可能な地域経営を支える財源として機能している。

沖縄県が想定していた制度では、宿泊料金の2％を課税する定率方式を採用。修学旅行生などは免除とし、1泊10万円を超える場合は2,000円を上限とする仕組みで、年間約80億円の税収を見込んでいた。

その財源は、災害対応や海の安全、交通インフラ整備、人材育成、文化財保護、サステナブル観光推進などに充てられる予定だった。まさに「観光のための税」であり、使途が明確なことから業界団体も一定の理解を示してきた。

業界団体・自治体の反発と自立の動き

知事の発言を受けて、2025年5月には沖縄ツーリズム産業団体協議会が「観光目的税としての導入を」と陳情書を提出。一部の市町村では、県の主導に見切りをつけ、独自に宿泊税を導入する動きも出始めている。

新垣氏はこの事態について「県が信頼を損ねた結果、自治体ごとの対応になれば制度はバラバラになり、税の公平性や分配の仕組みがさらに複雑化する」と懸念を示した。

「県に任せておけないという空気が広がっている」
「市町村でバラバラに始めたら観光客も混乱する」
「県は今こそ制度の意義を明確にし、説明責任を果たすべき」
「観光税が観光に使われると保証されないなら誰も納得しない」
「条例案は目的税のまま出すべきだ」

県の修正方針と今後の見通し

2025年6月27日、県文化観光スポーツ部の諸見里真部長は記者会見で、「2026年度中の導入は変更しない」と改めて表明した。県は今後、有識者による審議会を立ち上げ、制度の公平性や離島への配慮策を含めた最終案を練り直す。

2025年9月定例県議会には、条例案の提出が予定されているものの、「観光目的税としての筋を通せるか」が最大の焦点となる。


新垣淑豊氏が指摘するように、観光目的税の議論は単なる財源論ではない。「目的と手段が合致しているか」「制度への信頼を維持できるか」が問われている。

観光業界や住民が納得できる制度に仕上げられるか。沖縄が観光地としての質をどう守るのか。条例案の行方を注視する必要がある。