沖縄県議会 ワシントン駐在問題 百条委員会の設置が可決

沖縄県議会（中川京貴議長）は12月20日の定例会最終本会議で、県のワシントン事務所に関する調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を決定しました。この動議は、県政野党の自民党と無所属、中立の公明党が提案し、野党・中立の賛成多数（賛成25、反対21、欠席1）で可決されました。与党4会派と中立の維新は反対しました。

百条委員会は、地方自治法第100条に基づき設置される調査特別委員会で、議会の議決により設置されます。この委員会には強力な調査権限が付与されており、関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。正当な理由なくこれらを拒否した場合、禁錮または罰金の刑事罰が科される可能性があります。

沖縄県議会での百条委員会設置は、2014年2月以来10年ぶり4度目となります。前回は、仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認の経緯を調査するために設置されました。

今回の百条委員会設置の背景には、県のワシントン事務所を巡る一連の問題があります。県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことや、経営状況について県議会への報告がなかったことなどが明らかとなり、その手続きの適法性が問われています。これらの問題に対し、県議会では「違法状態を早期に是正する」よう求める警告決議が提出され、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。

さらに、これまでの本会議や委員会での県の説明が不十分であるとして、自民党から百条委員会の設置を求める緊急動議が提出されました。この動議も、野党・中立会派の賛成多数で可決されました。今後、百条委員会の場で、ワシントン事務所設置に関する問題の経緯や責任の所在が強い調査権限の下で検証されることとなります。

百条委員会の設置は、地方自治体における行政の透明性と適法性を確保するための重要な手段です。沖縄県議会が10年ぶりにこの措置を取ったことは、県政における重大な問題に対する厳格な調査と対応を求める姿勢の表れと言えます。今後の調査の進展と、その結果に基づく適切な対応が注目されます。