新垣淑豊氏、ワシントン事務所の資金流れに疑義を呈し、議論の根拠不明確さを指摘

令和7年3月18日に県議会で予算特別委員会が開かれ、総括質疑が行われました。自民党会派からは、ワシントン事務所に関する資金の流れについての質問が多く出され、その中で新垣淑豊氏は重要な問題を提起しました。

新垣氏は、ワシントン事務所の資金がどのように流れているのかに疑問を抱いています。特に、ワシントンコア社から再委託先に支払われるべきお金が、なぜかワシントンDCオフィス社を経由している点について指摘しました。報告書には再委託先に直接支払われたと記載されていますが、実際にはその流れが不自然であることを新垣氏は疑問視しています。ワシントンDCオフィス社がなければビザ取得や外国代理人登録が難しいこともあり、この部分については引き続き検証が必要だと新垣氏は強調しました。

また、新垣氏は県の検証委員会や百条委員会、内部監査の結果がまだ出ていない現状についても触れ、議論の根拠が不明確なままで進んでいることに危機感を示しました。現時点では、これらの結果が出るまで十分な議論ができないと感じているとのことです。

今後のスケジュールとしては、来週25日に予算委員会で採決が行われ、その後、本会議で最終的な採決が予定されています。しかし、新垣氏は、もしワシントン事務所の予算がゼロに削減された場合、予備費からの流用が不可能であることが確認されたと指摘。これは総務省の確認によるもので、予備費を使うことができないという事実に対して懸念を表明しました。

知事には予算の減額修正や予備費の流用を行う権限がありますが、予算がゼロの場合、予備費を使うことはできません。また、知事が再議を行った場合、議会での再可決には3分の2以上の賛成が必要となるため、このハードルの高さについても新垣氏は強調しました。

最終本会議は3月28日に予定されていますが、それまでに予算が成立しなければ、4月1日からの新年度予算に影響が出る可能性もあるため、非常に重要な日程です。現時点ではワシントン事務所に関して違法性が確定しているわけではないものの、将来的に違法と判断された場合の責任問題については、しっかりと解決すべきだという点を新垣氏は強調しています。

また、県の検証委員会の最終会合が3月28日13時から行われ、15時には結果報告が予定されています。議会本会議は10時開会なので、検証委員会の結果報告が本会議後になる可能性もあります。百条委員会では、24日に池田副知事（当時部長・統括監）、ジャハナム前副知事、27日に上田元副知事（ワシントン事務所設置当時）の参考人招致が行われる予定です。

新垣氏は、これからの予算委員会や本会議、百条委員会での審議に注目し、市民にも傍聴やインターネット中継を通じてその進行をしっかりと見守るよう呼びかけています。