新垣よしとよ議員、ワシントン事務所問題の分離提案と県民生活の重要性を強調

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、沖縄県の予算に関連する問題について強い主張を展開しています。特に、ワシントン事務所の継続に関する問題について、以下のような意見を述べています。

■Xへのポスト内容

新垣氏は、次のようにX（旧Twitter）に投稿しました。

「県民生活に関わる予算全部を人質にして、ワシントン事務所の継続を強行しています。

本当にしっかりとした審議を希望するなら、ワシントンを分離して補正予算として追加議案にすることも可能です。そうすれば、正に望む通りに県民生活については十分な議論し、期限内に通すことができる。

そうすれば議会の議決なくとも“知事の責任で”専決処分を下すことができるのです。 我々議会を自分の都合に巻き込みたいだけであると感じます。

明けない夜はない、あと1年と半年、我々は耐え忍び、力を蓄えます。しかし、その時には皆様の力が、大事な一票が必要となります。それまでの間にご準備をお願いいたします！」


- 予算とワシントン事務所の強引な継続
新垣氏は、沖縄県民の生活に関わる予算が、ワシントン事務所の維持のために強引に使われていると批判しています。県民のために、より多くの議論を行う必要があると主張しています。

- 補正予算としての分離提案
審議をしっかりと行いたいのであれば、ワシントン事務所に関する議案を補正予算として分離し、別途議論を行うことが可能だと提案しています。これにより、県民生活に関する予算を早期に通すことができるとしています。

- 知事の専決処分
さらに、新垣氏は、議会の議決なしに知事が専決処分を下すことができることを指摘し、議会を自分の都合に巻き込んでいる状況に疑問を呈しています。

- 今後の戦いと準備
新垣氏は、1年半の間に耐え忍び、力を蓄えていく決意を示しています。そして最終的には、沖縄県民の力と一票が必要となるため、準備をお願いしています。