玉城知事が『残りの予算を人質にしてワシントン事務所の予算を通そうとしている』

沖縄県議会の最大会派である自民党は、玉城デニー知事が提案したワシントン事務所の予算案に強く反発し、定例会で全員が退席する事態となった。

■知事の予算案と自民党の主張
自民党の沖縄県議会議員・新垣よしとよ氏は、2月10日に自身のX（旧Twitter）で、玉城知事の提案したワシントン事務所の予算案について強い異議を唱えた。新垣氏は、知事が「残りの予算を人質にしてワシントン事務所の予算を通そうとしている」との考えを示し、県議会で審議するに値しないと述べた。午前中の議案説明会で、ワシントン事務所の予算約4000万円が提案され、知事は後日補正予算を組む意向を示したが、これに自民党は強く反発。最終的に、自民党の県議全員が退席する事態となった。

■ワシントン事務所の設立と問題点
沖縄県のワシントン事務所は、2015年に米国でのロビー活動を目的に設立された。しかし、営業実態のない株式会社として登録され、駐在職員の就労ビザ取得に不備があったことが報じられ、運営に対する疑問の声が高まっている。

■自民党の追及と玉城知事の対応
自民党は、ワシントン事務所の運営に関して玉城知事を追及しており、県議会では百条委員会も設置される予定だ。玉城知事は事務所の存廃について調査を進めているが、その対応が今後注目される。