新垣氏、沖縄県のワシントン事務所問題で執行部の答弁を厳しく批判

新垣よしとよ沖縄県議会議員は、沖縄県のワシントン事務所問題に関して、県の執行部の答弁に強い批判をしています。新垣氏は、100条委員会での質疑の中で「時間制限のため、追及しきれなかったが、執行部のグダグダの答弁がよくわかる」と述べ、執行部の対応が支離滅裂で的を射ていないと指摘しています。また、役職の経緯を踏まえると、池田副知事が答えるべき部分が多いとも述べています。この主張からは、執行部が問題解決に向けた責任をしっかり果たしていないことへの強い疑念がうかがえます。

ワシントン事務所の設立と目的

沖縄県は、米軍基地問題の解決を目指して2015年にワシントンD.C.に沖縄県ワシントン事務所を設立しました。事務所は、米国政府や連邦議会に直接働きかけ、情報収集や発信を行うことを目的としていました。この事務所の運営には、米軍基地問題の重要性がかかっていたため、慎重な運営が求められました。

株式会社としての設立とその問題点

しかし、沖縄県ワシントン事務所は県が100%出資する株式会社として設立され、所長に「社長」、副所長に「副社長」の肩書を与えられるという異例の運営方法が取られていました。この事実は県民には公表されておらず、地方自治法や地方公務員法に違反しているとの指摘があります。事務所の設立経緯が法的に不適切であったことが明らかになり、問題が浮き彫りになっています。

県議会での調査と質疑

沖縄県議会はこの問題を受け、ワシントン事務所問題調査特別委員会（100条委員会）を設置し、調査を進めています。委員会では、事務所の運営についての詳しい調査が行われ、2024年12月には参考人招致も決定されています。この調査の目的は、問題の真相を解明し、今後の改善策を講じることです。

執行部の答弁に対する新垣氏の批判

新垣氏は、100条委員会での質疑の中で、沖縄県の執行部が行った答弁が支離滅裂で、的を射ていないと強調しました。時間的な制約もあり、十分に追及しきれなかったと述べていますが、執行部の説明に対しては疑問を呈しています。さらに、新垣氏は「池田副知事が答えるべきところが多い」と指摘し、執行部の責任の所在を追及しています。


県議会は、ワシントン事務所の運営に関する問題を徹底的に調査し、適切な対応を求めています。今後は、参考人招致や資料提出を通じて、事務所の設立経緯や運営方法に関する事実を明らかにし、再発防止策を講じることが求められています。また、県民への説明責任を果たすことが重要な課題となっています。