沖縄県ワシントン事務所問題　新垣県議が厳しく追及、百条委で真相解明へ

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が設置され、議論が紛糾している。特に、自民党の新垣淑豊県議は、事務所の運営や法的手続きに関して厳しく追及している。

新垣淑豊県議の主張と追及ポイント

入出金管理の不透明性：新垣県議は、ワシントン事務所の入出金を誰が担当しているのかを質問した際、県の執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明した。これに対し、「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑を打ち切る場面もあった。

法的手続きの不備：事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠についても問いただし、県幹部らは釈明に追われた。

地方公務員法および地方自治法違反の指摘：新垣県議は、ワシントン事務所の設立や運営が地方公務員法および地方自治法に違反していると指摘し、違法状態の是正を求める警告決議案を提出した。

百条委員会の設置提案：問題の真相解明と責任追及のため、強制力のある調査が可能な百条委員会の設置を提案し、議会で可決された。

百条委員会の設置と今後の展開

百条委員会は、地方自治法第100条に基づき設置され、関係者の証人喚問や記録の提出を求めることができる強力な調査権限を持つ。沖縄県議会での設置は10年ぶり4回目となる。今後、ワシントン事務所の初代所長や元副所長を参考人として招致し、さらなる調査が進められる予定である。

新垣淑豊県議は、これらの問題を通じて、県政の透明性と法的適正性の確保を強く求めており、今後の議論の行方が注目される。