新垣淑豊県議が教職員メンタル対策を提言、保健師だけでは不十分と指摘

全国ワーストが続く沖縄の深刻な実態

文部科学省の最新調査によれば、沖縄県内の教職員の精神疾患による休職者数は過去最多を更新し続けています。全国平均の2倍以上という高率は、単なる人員不足や業務負担の問題を超えた、教育制度の持続可能性に関わる深刻な課題となっています。

新垣議員は提言の中で、この背景には教職員の長時間労働、過重な業務、対人関係ストレスが存在すると指摘しました。文部科学省の報告書でも、若手教員や在職2年未満の教員に休職者が多い傾向が示されており、産業医、保健師、心理職などの専門職を組み合わせた対応が必要だと示されています。

「教員の休職が増えすぎて現場が回らない」
「保健師だけで解決できる問題じゃないでしょ」
「法的支援がないと教員が守られない」
「那覇市の対策は中途半端すぎる」
「インハウスロイヤー配置は必要だと思う」

保健師配置だけでは根本解決にならない

沖縄県における調査事業については、那覇市教育委員会が受託して3年間実施してきた経緯があります。しかし新垣議員は、那覇市教育委員会が調査事業終了後のメンタルヘルス対策を保健師の確保に振り替える構想を進めていることに疑問を呈しました。

新垣議員は「メンタルヘルス対策は単に健康面のフォローを行うだけでは不十分だ」と強調しています。教職員のメンタル不調は、個々の心理的課題だけでなく、教育現場特有の職務環境、組織内コミュニケーション、保護者対応、評価制度、法的制度的な要因が複合して影響しているためです。

保健師は一般的な健康管理や個別対応を支援する役割として重要ですが、教育現場に特有のメンタルヘルス課題に深く踏み込むためには、精神保健に特化した保健師と外部の産業医や心理職との協力体制が必須だと新垣議員は指摘しました。

法的支援機能を組み込んだ体制設計を

新垣議員が沖縄県議会で繰り返し求めてきたのは、教育委員会内に法務担当、いわゆるインハウスロイヤーを配置することです。インハウスロイヤーは教育委員会や学校の内部に常駐し、教育現場特有の法的論点に迅速かつ専門的に対応する役割を担います。

具体的には、教職員が保護者や第三者から不当な要求やトラブルに直面した際の法的整理、服務規程や内部ガイドラインの法令適合性の確保、労働法や教育関連法令の適切な解釈と適用の支援などが挙げられます。新垣議員は「これにより教職員の不安や誤解を未然に解消し、長期的なトラブルを回避する道筋を作ることができる」と想定しています。

他の都道府県や市町村では市役所内にインハウスロイヤーを複数名配置しているところもありますが、新垣議員によれば議会では顧問弁護士の活用をするという答弁でお茶を濁している感じを受けるといいます。

教育現場の持続可能性確保に向けて

新垣議員は「教育現場の持続可能性を確保するためには、教職員一人ひとりの健康を守るだけでなく、教育制度全体の安全網を強化する必要がある」と訴えました。そして保健師や産業医、心理職と連携しつつ、法的支援機能を教育委員会の中核に据えるインハウスロイヤーの配置が不可欠だと強調しています。

日本全体で教職員の精神疾患による休職者数が過去最高を記録している現状は、教職員のストレス要因が教育制度の構造そのものに根差す問題であることを物語っています。新垣議員は、こうした多角的な専門支援体制こそが、教職員の安心と教育の質を高め、沖縄の教育現場を持続可能なものとする根本的な解決策ではないかと結んでいます。