沖縄県ワシントン事務所問題百条委で追及継続、新垣淑豊氏が報道に反論

2025-11-27 コメント投稿する ▼

2025年11月、一部報道で、沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）における、米ワシントン駐在事務所を巡る審議について「承認尋問は始まっているが、『もはや聞くことがない』として議論が停滞している」という与党関係者の声が紹介された。したがって、「もはや聞くことがない」という言葉は、現状を正確に反映していない、というのが彼の主張だ。

沖縄県ワシントン事務所問題――新垣淑豊県議が冷静に問い直す

「聞くことない」との報道に、現場は異議

2025年11月、一部報道で、沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）における、米ワシントン駐在事務所を巡る審議について「承認尋問は始まっているが、『もはや聞くことがない』として議論が停滞している」という与党関係者の声が紹介された。だがこの報道内容に対し、新垣淑豊県議（沖縄自民党所属）はSNSで「全く見当違いだ」と反論した。

新垣県議によると、報道がいうような“議論の終結”ではなく、少ない持ち時間（一人につき数分）を前提に、あらかじめ質問内容や時間配分を調整しながら質疑・尋問に臨んでいるという。したがって、「もはや聞くことがない」という言葉は、現状を正確に反映していない、というのが彼の主張だ。

背景にある手続きの瑕疵と県の報告書

このワシントン事務所は、2015年に設立され、沖縄の基地問題などをめぐり米国に直接意見表明する県政の拠点として機能してきた。だが最近、運営の受け皿となった法人「DCオフィス社」の設立手続きに重要な問題があったことが、県側の調査で明らかになっている。具体的には、設立時に必要とされる決議や意思決定文書が作成されておらず、県の公有財産としての管理も不透明だった。県議会百条委の監査報告では、この点について「著しく適正を欠く事務処理」と指摘された。

また、事務所の会計・経理や運営形態についても、実質的に委託業者任せになっていたとの証言が百条委で出されており、透明性の欠如が問題視されている。こうした事実関係が、今回の審議と追及の土台になっている。

証人喚問決定――「説明責任」の場は整った

2025年10月、百条委はこの問題をめぐって、設立に関係した県知事、企業経営者、弁護士など計12人を証人喚問することを決めた。証人喚問は法的拘束力があり、偽証があれば偽証罪の可能性もある。こうして、これまで曖昧だった設立の経緯、資金の流れ、運営形態の矛盾などについて、公式の場で事実関係を問いただす道筋が整った。

実際、2025年11月には当時の担当課職員らへの尋問が始まっており、今後、さらに深い証言や記録の提出が期待される。これで「もはや聞くことがない」などと安易に結論づけるのは早計だ。

新垣県議の視点――議会の仕事を全うする姿勢

新垣県議は、たとえ与党に属していても、今回のような重大な手続き上の問題に対して、議会人として静かに、しかし粘り強く問い続ける姿勢を示している。多くの県民が「税金の使い方」「行政の透明性」「説明責任」を問いたいと思っている中で、報道の“見切り”によって議論が終わったように見えるのは、公正性の観点から好ましくない。

報道が先に“議論終結”と判断するのではなく、議会が公式に結論を出すべきだ――。新垣県議の訴えは、行政のチェック機能を果たす議会の責任を、改めて浮き彫りにするものと言える。

今後に向けて――県民も注目を

証人喚問や資料公開、関係者の追及を通して、設立時からの手続きの問題点、支出の妥当性、運営のあり方などを明らかにする必要がある。県当局が今後どう対応するか、それが県政の信頼回復につながるか。あらゆる過程を透明にし、県民が納得できる説明がなされるか、注視していきたい。

本件は確定した「過去の失敗」ではなく、「現在進行中の検証」である。議会の本来の役割を果たすべき時は、まさに今だ。