新垣よしとよ氏、阿部岳氏に反論「自衛隊差別は現実にある」

「自衛隊差別」決議めぐりSNSで論戦　新垣よしとよ氏が反論

沖縄県議会が可決した「自衛隊員や家族への差別的風潮を改める決議」をめぐり、SNS上で議論が広がっています。記者の阿部岳氏が「よく分からない内容」と投稿したことに対し、自民党県議の新垣よしとよ氏が「現実に差別は存在する」と強く反論しました。県議会での決議は、沖縄全島エイサーまつりへの自衛隊出演を一部団体が反対した問題を背景に、職業による排除をなくす目的で出されたものです。

新垣氏は、自身の投稿で「“よく分からない内容”と片付けていますが、実際には“差別的風潮”は存在しています」と述べました。そのうえで、過去に自衛隊員の子どもが入園や入学を断られたり、家族が地域行事から排除されたりした事例を挙げました。「今でも自衛隊に勤めているからと、地域活動への参加を断念させられる抗議もある」と訴え、問題を軽視する姿勢に警鐘を鳴らしました。

「理解を求めることは思想の押しつけではない」

新垣氏は、議会決議の意義について「自衛隊やその家族が社会で不当な扱いを受けないための最低限のメッセージです」と説明しました。さらに「理解や協力を求めることは思想の押しつけではなく、民主社会の基本原則です」と強調しました。

阿部氏が「『差別的風潮』とは何を指すのか」と疑問を呈したのに対し、新垣氏は「“分からない”という感覚こそ課題の本質を見誤っている」と反論。記者としての問題意識の欠如を指摘しました。「差別に敏感なはずの記者が、この点を理解していないことに驚きを禁じ得ません」と記しました。

「よく分からないと片付けること自体が問題です」
「自衛隊員の子どもが入園を拒まれる例もあります」
「職業を理由に地域活動から排除されるのは差別です」
「偏った取材の為よくわからないのでは？」
「民主社会では、誰もが尊重されるべきです」

「自衛隊＝悪」の構図を超えて

沖縄では、自衛隊を政治的に敵視する風潮が一部で根強く残っています。特に基地問題と結びつけて自衛隊そのものを批判する声もありますが、災害時の支援活動などを通じて地域と深く関わる実態があります。自衛隊員も県民であり、社会の一員として暮らしている以上、職業で線を引くことは不当だという意見が広がっています。

新垣氏は「県民の安全と生活を支える人々を排除するような態度は、差別以外の何ものでもない」と語っています。こうした排除の空気を放置すれば、子ども世代にも偏見が伝わるおそれがあるという懸念も示されました。

民主社会の成熟が問われる

今回の論争は、単なるSNS上の意見対立ではなく、「自由な表現」と「職業差別防止」という二つの価値の衝突でもあります。自衛隊を批判する自由は保障されるべきですが、個人の職業や家族を理由に社会参加を拒むことは民主社会の根幹を揺るがします。

県議会決議は、こうした線引きを明確にするものであり、決して思想統制ではありません。むしろ、誰もが偏見なく地域に参加できる環境を守るための最低限のメッセージです。今後、沖縄社会がこの問題をどう受け止め、成熟した議論を重ねていくかが問われています。