新垣よしとよ氏「自衛隊員差別は許されない」 大阪公立大准教授発言を批判

自衛隊員差別をめぐる論争

沖縄県議会議員（自民党）・新垣よしとよ氏は2025年10月2日、自身のSNSで大阪公立大学准教授・明戸隆浩氏の発言を批判しました。明戸氏は「自衛隊員は職業を自ら選んだから“職業差別”には当たらない」との趣旨を示しましたが、新垣氏は「極めて危うい論理だ」と反論しました。

新垣氏は、この論理を突き詰めれば「女性が政治家を選んだからセクハラも仕方ない」「外国人が日本に来たから差別も我慢すべきだ」といった暴論を正当化しかねないと指摘しました。差別の本質は「選んだかどうか」ではなく、「不合理な排除や扱いがあるかどうか」にあると強調しました。

職業差別の本質を問う

新垣氏は「職業を理由に意見表明や活動の権利を否定したり、存在自体を排除する行為は差別と呼ぶべきだ」と訴えました。自衛隊員が選んだ職業に基づいて不当な制約を受けることは、民主主義社会における平等原則に反するとしています。

この発言は、憲法や安全保障政策をめぐる議論とも直結します。自衛隊員の社会的地位や権利保障をどう捉えるかは、憲法改正や安全保障環境の変化と重なる重要な論点です。

「職業で人権が制限されるのはおかしい」
「自衛隊員も市民の一人として尊重されるべきだ」
「学問の自由は大切だが、差別を肯定する教育は問題だ」
「職業選択の自由と人権保障は別の次元の話」
「議論を通じて差別の定義を明確にすべきだ」

大学教育への懸念

新垣氏は最後に「この考えを大学で教えるのはいささか問題だ」と述べました。教育現場における表現や思想の自由を尊重しつつも、差別を正当化するような論理が拡散されることへの懸念を示しています。

この問題は「自衛隊員をどう位置付けるか」という一点にとどまらず、職業差別の定義、教育現場での思想表現、さらには安全保障政策全体の議論に波及する可能性があります。今後、社会的な論争を呼ぶことは必至です。