井上信治の活動・発言など
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活動報告・発言
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井上信治氏の“裏金議員への裏応援”に批判噴出 自民党都連の処分に揺らぐ信頼と統制
「個人として応援」は通じるか 非公認候補支援の余波 東京都議選の告示初日となった6月13日、自民党東京都連会長である井上信治衆院議員が、党として非公認とした候補者2人の応援に入った。両者はいずれも、都議会自民会派における政治資金パーティー収入の不記載問題で責任を問われ、今回の都議選では無所属として立候補している。井上氏の応援行動は「個人としての支援」との立場ではあるが、自民党内からは強い疑念と不満の声が上がっている。 都連が非公認とした6人はいずれも会派幹事長経験者であり、「組織を率いた責任は重い」として処分対象となった人物たちだ。しかし、実際に選挙戦が始まると、そのうちの1人である世田谷区選挙区の三宅茂樹氏の出陣式に、井上氏自らが姿を見せた。 > 「公認しない決断をしたが、個人としては当選してもらいたい」 井上氏はそう訴え、三宅氏と握手を交わした。この発言に象徴されるように、形式上は「個人の立場」であるにせよ、都連会長が非公認候補を公然と支援する構図は、党内秩序と信頼の崩壊を招きかねない。 「処分の意味が台無しに」現職候補から不満噴出 自民党都連は、問題発覚後、会派の信頼回復を目的に「けじめ」として一部議員の公認見送りを決定した。その判断には厳しい声もあったが、一定の自浄努力と受け止められていた。 しかし、その直後に会長自らがその方針を裏切るような行動を取ったことで、現職の党公認候補の間には動揺が広がっている。 > 「非公認にした意味がなくなる」 > 「また『無反省だ』と批判されるだけだ」 > 「都連会長の資質を疑う」 といった声が党内からあがり、公認候補の選挙戦にも影を落とし始めている。 党の意思決定を軽視したかのような振る舞いは、結果として現場で戦う他の候補たちを混乱させ、批判の矛先が党全体に及ぶリスクを生んでいる。 井上氏の“二枚舌”行動に見える「情実と保身」 今回の応援劇には、「情実」と「保身」のにおいが否応なく漂う。長年の付き合いや派閥的つながりによって、「あえて党の方針と異なる判断を下した」ようにも映る井上氏の行動は、政治的な一貫性を欠く。 そもそも、自民党は繰り返される不祥事に対し、形式だけの謝罪や処分ではなく、真の改革と説明責任を求められてきた。にもかかわらず、都連のトップがその矢面をあっさり崩してしまえば、いくら処分を下しても国民からは「身内に甘い」「茶番」と受け止められる。 > 「都連会長がまず説明すべき」 > 「身内だから手心加えたって見える」 > 「結局、除名じゃなくて非公認止まりだった時点で甘いと思った」 > 「これでまた都民ファーストが漁夫の利」 > 「自民は反省ポーズしか取らない体質が変わらない」 といったSNSでの厳しい意見も、その失望感を象徴している。 自民都連の信頼失墜 求められるのは「本気の説明責任」 今回の井上信治会長の行動が火種となり、自民党都連の信頼回復の道は一層険しくなった。問題の核心は、政治資金の透明性や説明責任を果たすか否かにあるが、井上氏のような振る舞いが続く限り、どんな声明を出しても国民の目には「その場しのぎ」としか映らない。 このままでは、党全体の改革意欲が疑われ、次の国政選挙にも悪影響が及ぶ可能性すらある。党内からも「処分には意味がある」と明言する声が出始めており、都連の“内輪の論理”で物事を進めるやり方に終止符を打つべきときだ。 今、都民と有権者が求めているのは、きれいごとではなく「本気で変わる姿勢」である。
太陽光パネルのリサイクル義務化、自民党が法制化を要望 2030年代の大量廃棄に備え
自民党が太陽光パネル再利用法案を首相に要望 2030年代の廃棄急増に備え 自民党の環境・温暖化対策調査会を率いる井上信治議員らが6月5日、石破茂首相と官邸で面会し、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の提出を求める決議を手渡した。対象となるのは、寿命を迎えるパネルが大量に発生する見込みの2030年代後半以降をにらんだ措置で、制度整備の遅れが懸念されている。 この日は、環境相を務める浅尾慶一郎氏にも同様の要請が行われた。政府としては当初、今国会での法案提出を目指していたが、再利用にかかる費用の分担をどう設計するかといった課題が整理しきれず、秋以降に先送りされる見通しとなっている。 増え続ける廃棄パネルの行方 制度整備が急務に 太陽光パネルは設置から20～30年で寿命を迎えるとされており、2030年代後半から2040年代前半にかけて大量の使用済みパネルが発生することが予測されている。環境省などの試算では、2040年には年間約50万トンもの廃棄パネルが出る見込みだ。 しかし現在の法制度では、太陽光パネルのリサイクルは義務化されておらず、廃棄の多くは埋め立て処分に頼っている。中には鉛やカドミウムといった有害物質を含む製品もあり、不適切な処分が環境に悪影響を与えるリスクがあることから、再資源化の体制を整える必要性が高まっている。 課題は費用負担とインフラ整備 法案化に向けた動き 今後の制度設計では、リサイクルにかかるコストを「誰がどこまで負担するのか」が最大の焦点となる。経済産業省と環境省では、リサイクル費用をメーカーや輸入業者に、撤去費用を発電事業者や所有者に分担させる案を軸に議論が進んでいる。 さらに、リサイクル処理を担う中間処理業者の認定制度や、処理ルートの整備なども必要とされる。単なる義務化にとどまらず、現場で実行できる仕組みと連携体制の構築が求められている。 井上議員は面会後、記者団に「リサイクル制度がなければ有害物質を含んだまま処分されてしまう。持続可能な社会のために、制度化が欠かせないと訴えた」と語った。 ネットの反応：再エネと環境対策の両立に注目 X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、今回の動きに賛否含め様々な意見が寄せられている。 > 「再エネ普及は良いけど、廃棄物問題に本腰入れるのは当然」 > 「コストを国民に転嫁されないようにしてほしい」 > 「リサイクルしないと環境に優しいとは言えないよね」 > 「大量廃棄が見えているのに、今まで放置してたのは怠慢では？」 > 「法案の内容もいいけど、現場でちゃんと処理できる仕組みが大事」 今後の焦点は制度の実効性と持続可能性 再生可能エネルギーの一翼を担う太陽光発電だが、その「後始末」まで責任を持つ制度設計があってこそ、真の持続可能性が実現できる。政府と与党には、廃棄物管理と環境保護を両立させる実効性の高い法制度を早急に整備することが求められている。
井上信治氏の発言にネットで批判「自民党がやってきたことだろ！」
井上信治衆議院議員は、予算委員会の筆頭理事として「数の力による議事運営は厳に慎んでもらいたい」と強調している。これは、与党が多数派を占めている状況下で、議事運営において少数派の意見を無視することのないようにとの立場を表明したものだ。しかし、この発言に対して、ネット上では「自民党がこれまで行ってきたことだろ！」といった批判も上がっており、党の過去の議事運営に関する反省を求める声もある。 予算委員会の重要性と井上氏の役割 予算委員会は国家予算案を審議する非常に重要な委員会であり、国会全体の議事運営に大きな影響を及ぼす。井上氏が筆頭理事に就任することで、与党と野党の意見を調整し、議論を円滑に進める役割が期待されている。しかし、「数の力」による強引な議事運営が過去に見られたこともあり、その方法が再び取られるのではないかという懸念が一部の声として上がっている。 井上信治氏の経歴とリーダーシップ 井上氏は内閣委員長や環境副大臣、内閣府副大臣などを歴任し、数多くの委員会で積極的に活動してきた実績を持つ。そのため、予算委員会でも彼のリーダーシップが注目されている。ただし、過去に自民党が多数派を背景に議事運営を進める際、野党の意見を十分に尊重しない場面もあり、その点を踏まえた上で今後の運営にどのように対応するかが重要だ。 今後の課題と期待される議事運営 井上氏は、臨時国会での補正予算成立を最重要課題として挙げており、この問題に対する建設的な議論が求められている。一方で、ネット上では自民党の過去の議事運営に対する批判の声も根強く、その中で公平な議論を実現することが求められている。井上氏がそのリーダーシップを発揮し、過去の過ちを繰り返さないように努めることが、今後の国会運営の信頼を取り戻すために不可欠である。
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井上信治
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