宮本徹の活動・発言など
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活動報告・発言
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宮本徹氏が新宿で訴え｜消費税減税と物価高対策こそ国民生活を守る道
宮本徹氏、消費税減税と物価高対策を強調 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党は8日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急の街頭演説を実施した。その中心で訴えたのが、前衆議院議員で東京比例予定候補の宮本徹氏である。宮本氏は「自民党は自党の権力争いに明け暮れている場合ではない。選挙で示された消費税減税の願いや物価高騰対策を直ちに進めるべきだ」と強調し、集まった聴衆からは「そうだ！」との賛同の声が飛んだ。 演説は直前に告知されたにもかかわらず、多くの市民が足を止め耳を傾けた。宮本氏は、自民党が「泥舟政権」と化し、国民生活よりも総裁選や党内権力争いを優先している現状を批判し、「政治を変える国民的なうねりを起こそう」と呼びかけた。 消費税減税こそ最大の景気対策 宮本氏は「国民が求めているのは一時的な給付金ではなく、生活を安定させる恒久的な減税だ」と主張した。特に消費税について「物価高騰で苦しむ家庭に直結する税制を見直すことが最優先だ」と語り、速やかに消費税率を引き下げるべきだと訴えた。 これに対し聴衆の中からも共感の声が相次いだ。 > 「国民が欲しいのは給付金じゃなく減税だ」 > 「泥舟政権の延命より生活を守ってほしい」 > 「減税を選挙で約束した以上、今すぐ実行すべき」 > 「物価高対策に消費税減税が一番効果的だ」 > 「給付金のバラマキはもう要らない」 宮本氏の演説は、単なる批判にとどまらず、減税を軸にした具体的な対策を前面に押し出したことが特徴だった。 「泥舟政権」の延命に異議 宮本氏はさらに「自民党が総裁選に1カ月も費やし、臨時国会を開こうとしないのは国民を軽視するものだ」と批判した。与党が党内の都合を優先して政治空白をつくることは、「泥舟政権の延命」に過ぎないとし、国民生活に直結する課題から目をそらしていると指摘した。 参院選で示された民意は減税と物価対策にあり、国会がその声を反映しなければ民主政治の信頼は揺らぐ。宮本氏の強い言葉は「政権の延命ではなく国民の生活を守れ」という切実な思いを代弁するものだった。 国民的なうねりをどうつくるか 今回の演説は山添拓参院議員や吉良よし子参院議員も参加したが、中心に立ったのは宮本氏であった。山添氏が「裏金問題の徹底追及」を訴え、吉良氏が「軍事費拡大ではなく生活や教育への投資を」と語る中で、宮本氏は「まずは消費税減税と物価対策を」と繰り返し、最も生活者目線に近い主張を展開した。 石破首相の辞任により与党が総裁選に注力する中、野党が国民の声を具体的政策として示せるかどうかが問われている。宮本氏が中心となって訴えた「減税の即時実施」と「物価高対策の強化」は、政治の信頼を取り戻すための試金石である。
宮本徹氏「侵略戦争の反省を」 核抑止を否定し東アジア平和枠組みを提唱
共産・宮本徹氏「侵略戦争の反省を」 朝生で歴史認識と安保政策を議論 24日夜放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」では、日本の歴史認識や安全保障政策をめぐり、各党の国会議員が激論を交わした。その中で日本共産党の宮本徹前衆院議員は、安倍晋三元首相による2015年の戦後70年談話について「侵略や植民地支配の主体が日本であったことを明示しておらず、極めて不十分だった」と批判。「アジアで2000万人の命を奪った歴史への反省を示していくことこそ、真の友好関係を築く力になる」と主張した。 宮本氏はさらに、安倍政権以降、政府が歴史教育に介入してきたと指摘し「加害の歴史を学ぶことは避けてはならない」と強調した。 核抑止論をめぐる対立 討論では核抑止を支持する自民党の松川るい参院議員と宮本氏の間で意見が対立した。松川氏が「核の傘による抑止は現実的な安全保障」と述べたのに対し、宮本氏は「核抑止論はいざというときに核を使うことが前提であり、人間は間違いを起こし機械は壊れる。核抑止とはフィクションだ」と反論。 さらに、国連で成立した核兵器禁止条約を引き合いに「核廃絶へ向けた世界の流れに日本も加わるべきだ」と訴えた。「核の傘に依存し続ける限り、核兵器を保有する国々に『やめましょう』とは言えない」と指摘し、核抑止依存からの脱却を求めた。 安保法制と台湾有事リスク 宮本氏は2015年に成立した安保法制についても批判的な立場を示した。同法制に基づき、昨年から自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した共同演習を開始していることを挙げ「米軍が攻撃された場合、自衛隊が一緒に戦うシナリオが現実味を帯びてきた」と警鐘を鳴らした。 「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるリスクはかつてなく高まっている」とし、安保法制の廃止を求めた上で「アメリカいいなりから脱却し、東アジア全体で平和の枠組みを築くことが大切だ」と訴えた。 東アジアに平和の枠組みを 宮本氏はASEAN（東南アジア諸国連合）が築いてきた地域協力の枠組みを例に挙げ「日本と中国も含めた東アジアでの平和的な地域協力を推進すべきだ」と提案した。政府も中国も支持を示しているとし、「地域全体で対話と信頼を積み重ねていくことが安全保障の本筋だ」と訴えた。 ネット上でも議論は広がり、次のような声が見られた。 > 「侵略の反省なくして友好はあり得ない」 > 「核抑止を現実的とする考えは危うい」 > 「アメリカ依存の安保体制からの脱却は必要」 > 「ASEANのような枠組みを東アジアにも」 > 「日本政府は歴史教育への介入をやめるべき」 侵略戦争の反省と核依存脱却が問う日本の進路 宮本徹氏の発言は、日本が「侵略の歴史を直視し、反省を示すこと」「核依存から脱却すること」「アメリカ一辺倒から地域的な平和協力へシフトすること」を柱として掲げている。石破政権が進める安全保障政策が強化路線に傾く中、こうした視点は国内外における日本の立ち位置を問う論点となるだろう。 侵略戦争の反省をどう表現するのか、核抑止をどう評価するのか。議論は今後も続く見通しだ。
宮本徹議員、財務省批判と政治責任を強調―予算決定は政府与党の責任
宮本徹衆議院議員は、最近のYouTube動画で、財務省に対する自民党議員からの批判が増えていることを指摘し、予算案や増税の最終決定は政府与党の責任であると強調しています。彼は、財務省の影響力が強いとはいえ、最終的には政治判断で決まるべきだという立場を示しています。 また、経済評論家の森永卓郎氏が「ザイム真理教」という言葉を使い始め、その表現が一部の政治家にも広まっていることが話題となっています。これに対して、宮本氏は、財務省の姿勢を批判しつつも、実際に決定を下すのは政府与党だと繰り返し強調しています。 さらに、財務省が示した削減案については、最終的には政府与党の方針に基づいているため、財務省単独で決定しているわけではないとも述べています。加えて、米軍への思いやり予算についても、財務省は削減を主張していたものの、最終的には増額されたことを指摘。この変更も政治的な判断によるものであり、宮本氏はその矛盾を批判しています。 消費税増税に関しても、民主党政権下での三党合意に基づいて国会で決定されたものであり、当時の国民民主党も賛成していたことを改めて確認しています。雇用保険料の引き上げについても、物価高の中で実施されたが、宮本氏が反対する中で、多くの会派が賛成したと振り返っています。 また、森林環境税については、復興特別住民税を形を変えて導入したものであり、二重取りとの批判があることを指摘。その上で、国民民主党も賛成していると伝えています。 高額療養費制度の改悪に関する議論では、国民民主党や日本維新の会が現役世代の負担軽減を訴える背景がある可能性があり、これについても意見を述べています。 最後に、宮本氏は、国民負担増の責任がどこにあるのかを問い、財務省が悪いとする議論は責任転嫁に過ぎない可能性があると警鐘を鳴らしています。そして、横浜市会議員補欠選挙において共産党候補が立憲民主党の倍近い票を得たにもかかわらず、その報道が少なかったことに対して、メディアに対して公平な報道を求めています。
宮本氏、政府の拠出金停止に批判 – 国連勧告に対する冷静な対応を求める
宮本氏は、政府が国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告に対して拠出金の停止を決定したことに関して、強く批判の声を上げました。「気に食わない勧告が出たからといって、拠出停止など恥ずかしい態度はやめるべきです」と述べ、感情的な反応ではなく、理性的な対応を求めました。 勧告の内容と政府の対応 CEDAWは2024年10月、皇位継承に関して女性の平等を保障するよう日本政府に勧告しました。勧告内容は、現行の男系男子のみを皇位継承者とする制度を見直し、女性皇族にも継承権を認めるというものです。さらに、選択的夫婦別姓の導入も求められました。 これに対し、政府は2025年1月29日に、CEDAWに対する拠出金を停止すると発表しました。外務省は、皇位継承の問題が国家の基本的な事項であるため、CEDAWの勧告は不適切だとする立場を示しました。 宮本氏の批判 宮本氏は、政府の対応に強い不満を表明しました。彼は「勧告が気に入らないからと言って、拠出金を停止するなど、国際社会に対して恥ずかしい態度を取るべきではない」と述べ、感情的な反応ではなく、冷静で理性的な対応が求められると強調しています。 さらに、宮本氏は、国際的な人権機関からの勧告に対しては、単に反発するのではなく、どのように改善していくかを考えるべきだと指摘しています。国際社会との協調を重視し、国内の人権状況を改善するために真摯に取り組む姿勢が必要であるという立場を示しました。
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宮本徹
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