木原誠二氏「下野も選択肢」発言が波紋　石破首相続投に自民内から続々批判

「下野も当然あり得る」木原氏の異例発言　党内に走る激震

参院選の大敗後も続投を表明した石破茂首相に対し、自民党内からの批判が一気に噴き出している。特に注目を集めたのが、22日、木原誠二選対委員長の発言だ。木原氏は「衆参両院で少数与党となった今、下野も選択肢の一つ」と明言。党執行部の一角から政権を手放す可能性にまで言及したことで、政局は一気に緊迫度を増した。

木原氏は政権中枢の一員でありながら、自らその延命に疑問を投げかけた格好だ。これは単なる「一意見」にとどまらず、党内での退陣論の高まりを象徴するものとなった。

「木原さんの発言がいちばん現実的だった」
「自民党が下野して出直すべきなのは本当のこと」
「こういうことを言える人がようやく出てきた」
「政権にしがみつくより、信を問うべき」
「石破さんを守る理由が、もはや誰にもない」

市民の声も、木原氏の率直な物言いに共感を寄せつつ、政権の現状に対する失望が強くにじむ。

「審判軽視」の批判が拡大　閣内や地方組織にも広がる退陣要求

石破首相の続投表明は、むしろ火に油を注いだ形となった。中堅・若手議員を中心に「国民の審判を軽視している」との批判が相次ぎ、党三役を含む役員や閣僚経験者、さらには地方の党組織からも辞任を求める声が噴出している。

特に、山梨県連青年局が石破首相に即時辞任を求めた声明は、地方の不満が臨界点に達していることを象徴している。首相の進退問題は、もはや“政権内の議論”ではなく、党全体の生き残りをかけた問題へと変化した。

坂本哲志国対委員長も、「8月の政治日程をにらみながら、進退は見極められるべきだ」と発言。日米通商交渉などの外交課題を前にして、首相の去就が国益にも影響するとの見方が広がっている。

石破首相、麻生・岸田両氏らと緊急会談へ　孤立深まる中で打開策模索

石破首相は23日にも、麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相ら首相経験者との会談を予定しており、政権運営や自身の進退について協議するものとみられる。党内から退陣要求が噴出する中、わずかでも支持を固めるべく動いているが、状況は極めて厳しい。

この会談に森山裕幹事長も同席する予定で、仮に退陣が視野に入れば、後継人事や総裁選の前倒し、あるいは“下野”という政治判断まで踏み込まれる可能性がある。

石破氏としては「政治の空白を避ける」という名目で続投を訴える構えだが、党内外の空気は完全に反転しており、「空白を招いているのはむしろこの政権」という指摘もある。

下野論、現実味増す　自民党再生の道はどこに

木原氏が語った「下野も選択肢」という言葉は、もはや単なる危機感の表明ではない。党内では、衆参での少数与党化に加え、民意との乖離が深刻な問題となっており、「政権を維持したままでは再出発できない」との声が広がっている。

ここ数年、自民党は選挙ごとに議席を減らし、減税やインボイス廃止といった具体的な生活改善策も打ち出せず、有権者の信頼を失ってきた。給付金依存と対策の場当たり性に限界が見えた今、「一度政権を降りて出直す」ことが、党にとっても国家にとっても必要なのかもしれない。

党内では、ポスト石破をめぐる動きも加速しており、高市早苗氏、萩生田光一氏、林芳正氏らが次の主導権を狙って水面下で動いている。もはや時間の猶予はない。