「2万円給付」案の仕掛け人は木原誠二氏　減税回避の“選挙向けバラマキ”に冷ややかな声

「2万円給付」案の仕掛け人は木原誠二氏　消費減税への“見せかけ対抗”に冷ややかな声

自民党が突如打ち出した「全国民に2万円給付」という参院選公約。その裏で旗振り役となったのが、党選対委員長の木原誠二氏だったことがわかった。消費減税を掲げる野党への対抗策として急ごしらえされたこの給付案には、早くも“選挙目当てのバラマキ”との批判が噴出している。

関係者によれば、木原氏がこのプランを党幹部に持ちかけたのは5月下旬。財務省から「2024年度の税収が前年度比で過去最高になる」との情報を得て、「赤字国債を発行せずに給付が可能ではないか」と小野寺政調会長らに提案したという。

しかし、その裏側には、財源の“見かけの余裕”をもとにした一時的な帳尻合わせがある。税収の上振れ分から逆算して、「2万円支給、子どもと低所得者には追加で2万円」という数字がはじき出された。減税ではなく一時給付。これは根本的な生活負担の軽減にはつながらないとの声も強い。

「一時金で票を買っても、物価は毎月上がる」
「一律給付って聞こえはいいけど、将来の増税の前借りでしかない」
「減税は構造の見直し、給付は選挙の都合」
「2万円なんて一瞬で消える。税金返して」
「木原氏、まだ表に出てくる神経がすごい」

今回の案は、過去に森山幹事長らが検討して見送った給付金プランの“焼き直し”でもある。春先には「選挙対策のバラマキだ」との批判が殺到し、石破首相が見送りを決断していた。

だが、石破首相にとって今回の選挙は“消費減税にNOを突き通す”上での試金石。立憲民主党の野田代表が「物価高に無策」と批判する中で、世論をなだめるための策として、木原案が再び浮上した。首相は「子どもに腹いっぱい食べさせてあげたい」とコメントし、表向きにはこの案に賛意を示した。

木原氏自身も、政界復帰後は目立たない存在だった。岸田政権下では官房副長官として一時脚光を浴びたが、その後、愛人問題やスキャンダルで表舞台から姿を消した人物でもある。昨年、小泉進次郎氏の後任として選対委員長に返り咲いたものの、党内での発言力は限定的だった。

今回、自身の案が党内で通ったことに手応えを感じたのか、木原氏は“フライング発言”をしてしまう。党内で決まっていた「6月11日の党首討論での発表」に先駆け、6月9日の講演で「税収だけが伸びているのはおかしい。即効性のある給付を検討したい」と明言してしまったのだ。

この不用意な発言は、党内外から「軽率」と指摘され、政策本体以上に“木原リスク”が再び懸念される事態に。選挙目当てのアピールなのか、本気の救済なのか。その境界が曖昧なまま、給付案だけが独り歩きしている。

財源に余裕があるのなら、根本的な負担軽減策である「減税」に踏み切るべきとの声は根強い。今回の“2万円給付”は、むしろその議論から国民の目をそらすための“煙幕”にすぎないとの見方すらある。

選挙に向けたその場しのぎの給付で、はたしてどれだけの人が救われるのか。国民の不安に答えるどころか、政治不信をさらに深めかねない今回の一連の動き。その裏にいたのが木原誠二氏だったことも含めて、有権者の目は決して甘くない。