木原誠二の活動・発言など

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活動報告・発言

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自民・木原誠二選対委員長が語る都議選と参院選の課題 SNS戦略の遅れと「少数党」の危機感

2025-05-01 コメント: 0件

都議選、政治資金問題で自民党が試練 自民党の木原誠二選挙対策委員長は、4月28日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に出演し、6月に予定されている東京都議会議員選挙(都議選)と今夏の参議院選挙(参院選)についての展望を語った。都議選では、都議会自民党の幹事長経験者6人が政治資金パーティー収入の不記載問題で非公認となる事態に直面している。木原氏は「選挙は常に厳しいもの」と述べ、現職と新人候補で「十分戦える」態勢にあるとの認識を示した。 ([選挙ドットコム][1]) 特に注目されるのは、江東区や江戸川区などの選挙区で、非公認となった候補者の代わりに新たな公認候補を立てるかどうかである。木原氏は「地元が決めること」とし、党としては公認候補がいることが望ましいが、ふさわしい候補者がいるかを見極めていきたいと語った。 参院選、1人区での勝敗が鍵 昨年の衆院選で自民党は最も多くの議席を獲得したものの、与党は過半数を割る結果となった。今夏の参院選について、木原氏は「選挙は常日頃の地道な活動が結構効くので、十分戦える」と述べた。特に32の1人区が勝敗を左右するとされ、新潟、岐阜、愛媛、滋賀では新人候補を擁立し、勝ち抜けるよう努力したいと意気込みを語った。 勝敗ラインについては、選対本部長の石破総理が決めることだとしつつ、「私の立場としては全勝すること」とコメント。現在、自民党は少数与党であり、参議院で過半数を失えば「単なる少数党になる」との危機感を示した。 SNS戦略とネット選挙の課題 国民民主党や再生の道など、SNSを活用した政治手法で躍進する政党に対し、自民党はSNSの活用で遅れをとっているとの指摘がある。木原氏は「SNSや動画は一朝一夕ではできないので、とにかく蓄積して継続的にやり、できる限り追いつけるように努力したい」と述べた。また、SNSで台頭する政党の「YouTube型、ネット型のリーダー」に関心を示し、自民党の組織構造との違いについて言及した。 一方で、第三者による選挙期間中の「動画再生数稼ぎ」について、与野党を含めた公職選挙法改正の協議会で議論が進んでいる。木原氏は「民主主義なので、あまり言論に規制がかかるのは原則として避けるべき」との考えを示し、適切な対応を与野党で議論して決めるべきと述べた。 ネットユーザーの批判的な声 自民党の対応に対して、SNS上では批判的な意見が多く見られる。 > 「政治資金問題で非公認にしただけで、問題の根本は解決していない。責任逃れでは?」 > 「SNS戦略が遅れているのは、若者の声を聞いていない証拠。時代遅れの政党だ」 > 「都議選も参院選も、結局は組織票頼み。国民の声を無視している」 > 「ネット型リーダーに関心を示す前に、自党の不祥事をどうにかすべき」 > 「動画再生数稼ぎを問題視する前に、自民党の情報発信力のなさを反省すべき」 これらの声は、自民党の現状に対する不満や不信感を示しており、今後の選挙戦略において無視できない要素となっている。 都議選では、政治資金問題で幹事長経験者6人を非公認に。 江東区や江戸川区などで新たな公認候補を立てるか検討中。 参院選では、32の1人区が勝敗の鍵。新潟、岐阜、愛媛、滋賀に注力。 SNS戦略で他党に遅れをとっており、改善が急務。 ネットユーザーからは、自民党の対応に批判的な意見が多数。 自民党は、都議選と参院選での勝利を目指し、組織改革やSNS戦略の強化が求められている。国民の信頼を取り戻すためには、透明性のある政治資金管理や、若者を含む幅広い層への情報発信が不可欠である。

自民党・木原誠二選対委員長、新潟県連でSNS活用術を伝授

2025-03-19 コメント: 0件

自民党の木原誠二選対委員長は3月19日、新潟市で開催された同党新潟県連の参院選事務局会議に出席し、選挙戦に向けたSNS活用術についてアドバイスを行った。木原氏は、今夏の参院選新潟選挙区に自民党から新人の中村真衣氏(45)が立候補することを受けて、激励を兼ねて参加した。 ■SNS活用術を指南 会議は非公開で行われ、木原氏は出席者に対して、選挙活動におけるSNS活用法について具体的な指導を行った。特に、X(旧Twitter)やインスタグラムが有効なツールであると強調した。SNSを活用することで、広範な支持層にアプローチし、選挙戦を有利に進めるための戦略を伝えたものとみられる。 ■参院選新潟選挙区の情勢 新潟選挙区では、中村氏のほかに立憲民主党の現職・打越さく良氏(57)や、参政党から新人の平井恵里子氏(46)が立候補を予定している。木原氏は、中村氏の選挙戦を支援しつつも、他党候補の動向にも注視しているようだ。 ■衆院選1、2区の支部長人選について また、木原氏は新潟1、2区の衆院選支部長人選についても触れ、「今日は1、2区の現状だけを確認させてもらった」と語り、今後は県連と党本部で協議を進めていくと明言した。県連は、5月の大会までに支部長を決定したい意向を示している。1、2区では現在、公認候補となるべき支部長が決まっていない状況だ。 ■党内の信頼回復に向けた取り組み 新潟県内では、過去の衆院選での敗北を受けて、党内の信頼回復に向けた動きが続いている。木原氏の訪問もその一環であり、SNSを駆使した選挙戦略に加え、党内調整や候補者選定に向けた活動も積極的に行われている。

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