木原誠二の活動・発言など

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自民・木原誠二氏が野党との事前協議に意欲　過半数割れで多数派形成へ現実路線に転換

2025-07-27

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「衆参少数与党」で現実路線へ　木原氏が協調姿勢強調参院選で与党が過半数を割り込んだ現実を受け、自民党選挙対策委員長の木原誠二氏は、27日放送のNHK番組で野党との事前協議に積極姿勢を示した。これまでの「与党内一本化による法案提出」から、「政策の事前協議と合意形成」へと姿勢を転換する考えを表明した。木原氏は番組内で、「いかなる政策を実現する上でも、野党と丁寧に合意形成を図ることが極めて重要だ」と述べた上で、「国会に至る前の段階、つまり法案提出以前の協議こそ必要」とし、個別政策ごとに歩み寄りを模索する考えを明確にした。この発言は、自民・公明による連立与党が衆参両院でいずれも少数に転じた現状を踏まえ、政策実現のためには一部野党の協力を得る「部分連携」の路線に現実的にかじを切る動きとみられる。 > 「やっと丁寧な政治に戻るなら、それは一歩前進」 > 「“話し合う”って当たり前のことが今までなかった」 > 「選挙負けてやっと謙虚になるのが遅すぎる」 > 「与党が数を失って、やっと野党の声を聞くのか」 > 「合意形成って、政党の仕事の基本でしょ」ガソリン税・消費税減税も協議の焦点に同番組に出演した立憲民主党の大串博志代表代行は、物価高騰対策の一環として「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税」などの野党側の主張を挙げ、「野党第1党として議論を主導し、実現を図りたい」と明言した。これに対し木原氏は明確な賛否を示さなかったが、「国民生活に直結する課題は政党間の壁を超えて議論すべき」と、前向きな協議姿勢をにじませた。従来、政府・与党内ではガソリン税の見直しや消費税減税には否定的な声が多かったが、過半数割れによる議席の不安定化が、野党提案の政策を無視できない状況を生みつつある。 “ねじれ”の中で試される政党の成熟度ねじれ国会の状況下では、法案審議が停滞するだけでなく、国政全体の信頼も低下する。今回、木原氏が打ち出した「事前協議による合意形成」は、政党間の溝を埋め、国会の機能不全を防ぐ現実的手段として注目される。ただし、「協議姿勢」は選挙での敗北によってようやく現れたものであり、本質的な体質改善と見るか、選挙対策の一時的な対応と見るかは、今後の実行力によって判断されるだろう。また、合意形成を目指すといっても、理念や政策の根本で対立する課題については、調整の困難さが残る。特に外交安全保障や移民政策などでは、政党間で明確にスタンスが異なるため、“どこまで歩み寄れるか”が問われることになる。 “勝てる野党”との協議に限定か　多数派工作の現実木原氏の発言の裏には、「すべての野党」とではなく、「協力可能な野党」との連携を意識していると見られる。かつて是々非々の立場を取ってきた国民民主党や、日本維新の会とは比較的政策協議が進みやすいとされており、そうした“部分連合”が現実的な路線となる可能性が高い。逆に、共産党やれいわ新選組など、路線が大きく異なる野党との協議には消極的とみられており、「野党との協議姿勢」が与野党全体の協調につながるかどうかはなお不透明だ。

木原誠二氏「下野も選択肢」発言が波紋　石破首相続投に自民内から続々批判

2025-07-22

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「下野も当然あり得る」木原氏の異例発言　党内に走る激震参院選の大敗後も続投を表明した石破茂首相に対し、自民党内からの批判が一気に噴き出している。特に注目を集めたのが、22日、木原誠二選対委員長の発言だ。木原氏は「衆参両院で少数与党となった今、下野も選択肢の一つ」と明言。党執行部の一角から政権を手放す可能性にまで言及したことで、政局は一気に緊迫度を増した。木原氏は政権中枢の一員でありながら、自らその延命に疑問を投げかけた格好だ。これは単なる「一意見」にとどまらず、党内での退陣論の高まりを象徴するものとなった。 > 「木原さんの発言がいちばん現実的だった」 > 「自民党が下野して出直すべきなのは本当のこと」 > 「こういうことを言える人がようやく出てきた」 > 「政権にしがみつくより、信を問うべき」 > 「石破さんを守る理由が、もはや誰にもない」市民の声も、木原氏の率直な物言いに共感を寄せつつ、政権の現状に対する失望が強くにじむ。「審判軽視」の批判が拡大　閣内や地方組織にも広がる退陣要求石破首相の続投表明は、むしろ火に油を注いだ形となった。中堅・若手議員を中心に「国民の審判を軽視している」との批判が相次ぎ、党三役を含む役員や閣僚経験者、さらには地方の党組織からも辞任を求める声が噴出している。特に、山梨県連青年局が石破首相に即時辞任を求めた声明は、地方の不満が臨界点に達していることを象徴している。首相の進退問題は、もはや“政権内の議論”ではなく、党全体の生き残りをかけた問題へと変化した。坂本哲志国対委員長も、「8月の政治日程をにらみながら、進退は見極められるべきだ」と発言。日米通商交渉などの外交課題を前にして、首相の去就が国益にも影響するとの見方が広がっている。石破首相、麻生・岸田両氏らと緊急会談へ　孤立深まる中で打開策模索石破首相は23日にも、麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相ら首相経験者との会談を予定しており、政権運営や自身の進退について協議するものとみられる。党内から退陣要求が噴出する中、わずかでも支持を固めるべく動いているが、状況は極めて厳しい。この会談に森山裕幹事長も同席する予定で、仮に退陣が視野に入れば、後継人事や総裁選の前倒し、あるいは“下野”という政治判断まで踏み込まれる可能性がある。石破氏としては「政治の空白を避ける」という名目で続投を訴える構えだが、党内外の空気は完全に反転しており、「空白を招いているのはむしろこの政権」という指摘もある。下野論、現実味増す　自民党再生の道はどこに木原氏が語った「下野も選択肢」という言葉は、もはや単なる危機感の表明ではない。党内では、衆参での少数与党化に加え、民意との乖離が深刻な問題となっており、「政権を維持したままでは再出発できない」との声が広がっている。ここ数年、自民党は選挙ごとに議席を減らし、減税やインボイス廃止といった具体的な生活改善策も打ち出せず、有権者の信頼を失ってきた。給付金依存と対策の場当たり性に限界が見えた今、「一度政権を降りて出直す」ことが、党にとっても国家にとっても必要なのかもしれない。党内では、ポスト石破をめぐる動きも加速しており、高市早苗氏、萩生田光一氏、林芳正氏らが次の主導権を狙って水面下で動いている。もはや時間の猶予はない。

自民・木原誠二氏が進退に言及　執行部批判噴出　31日の両院懇で責任論が焦点に

2025-07-21

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自民党内に波紋　木原選対委員長が進退に言及　執行部責任めぐり火種続く 2025年7月21日、自民党の木原誠二選挙対策委員長が、自身の進退について「しかるべきタイミングで考えたい」と発言したことで、同党内に新たな緊張が走っている。発言は同日放送のBSフジの番組内でなされたもので、「選挙責任者として、まずは検証と分析が必要。その上で身の処し方を判断したい」と述べた。木原氏の発言は、参院選で与党が過半数割れとなった責任の所在が議論される中でのもの。党内ではすでに執行部に対する批判が高まりつつあり、7月31日に予定される両院議員懇談会が一つの山場となりそうだ。石破首相は続投容認の構えも…党内からは異論続出一方、石破茂首相（自民党総裁）は同日午後の記者会見で、党役員人事や内閣改造について「9月末の役員任期を踏まえて考えていく」と述べ、執行部の即時辞任には否定的な姿勢を示した。これに対し、党内では異なる声も強まっている。河野太郎選挙対策委員長代理は東京都内で記者団に対し、「幹事長がすべての責任を取って辞表を出すべきだ」と発言。森山裕幹事長の続投方針に真っ向から異議を唱えた。参院選では、都市部を中心に自民党候補が相次いで議席を落とし、特に無党派層の支持離れが目立った。党内ではこの敗因をめぐり、「戦略ミス」と「候補者調整の失敗」を指摘する声が相次いでいる。責任論の焦点、7月31日の両院懇へ党内ではすでに31日に両院議員懇談会を開く方針が決定しており、この場で執行部の責任を問う声がどれだけ上がるかが注目される。形式上は意見交換の場だが、過去には執行部交代のきっかけとなった例もあり、今回も波乱の可能性が否定できない。特に問題視されているのは、選挙戦中に政策の焦点が定まらなかったこと、選対と現場の意思疎通の不十分さ、そして一部の幹部による政権浮揚策の欠如である。石破政権としては「人事は9月」という時間軸を維持しつつ、野党の追及や世論の反応を見極めながら、最小限の傷で政権を維持する構えだとみられる。市民の声「敗北の責任、誰が取るのか」 SNSでは、自民党の選挙敗北に対する責任論に注目が集まり、有権者の間でも様々な意見が飛び交っている。 > 「なんとなく責任をぼやかして乗り切ろうとしてるのが見え見え」 > 「選挙の顔がいないのに、ずるずる続けても支持は戻らないと思う」 > 「河野さんが言うように、トップが責任取らないと始まらない」 > 「木原さんはまだマシ。ちゃんと自分の責任を言葉にしてる」 > 「石破さん、好きだけど、このままだとダメになる。変化が必要」有権者は「勝った時だけ功績を語り、負けた時は責任のなすり合い」といった旧態依然とした政治のあり方に強い不満を抱いている。進退の行方と政権の行方が重なる夏政府・与党は8月1日に臨時国会を召集する方向で最終調整に入っており、22日にも野党側に正式打診を行う見通しだ。この臨時国会では、補正予算の議論と並行して、選挙結果に対する総括や政権の信任を問う声も高まりそうだ。今後、内閣改造や党役員人事をめぐって、石破首相がどこまで決断を下すのか。それとも、党内の圧力によって「追い込まれ改造」に至るのか。木原氏の「身の処し方を考える」という言葉は、単なる個人の進退問題にとどまらず、自民党全体の今後を象徴するひとつの転機とも言える。

木原誠二氏が野党に疑問「政権を担う覚悟あるか」自民党の実績強調し選挙戦を牽引

2025-07-17

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「野党に政権を任せられるのか」と疑問呈す自民党の木原誠二選挙対策委員長は7月17日、東京都内で開かれた集会にて演説を行い、参院選を「政権選択選挙」と位置づけた上で、野党に政権を担う覚悟や準備が本当にあるのかを厳しく問いかけた。木原氏は「政権を担うというのは、経済、社会保障、教育、治安、防災、外交・安全保障…あらゆる分野に責任を持つことだ。今の野党にその心構えがあるだろうか」と疑問を呈した。さらに、「野党が政権を取ったとして、一体誰が総理大臣になるのか？政権の枠組みも見えない」と述べ、混迷する野党の現状を批判。「政権担当には、準備も、覚悟も必要だ」と訴え、自民党への継続的な支持を求めた。 > 「確かに野党に“顔”が見えないのは不安」 > 「誰が総理か分からないまま政権交代なんて、普通に怖い」 > 「野党はいつまで“自民の反対”しか言わないのか」 > 「政権を担う覚悟という言葉、重みあるな」 > 「批判だけじゃ政治は前に進まないと思う」 SNS上では、野党への不安とともに、政権運営の“リアル”に言及した木原氏の発言に一定の共感が広がっている。自民党政権の「継続」を訴える構図木原氏は演説で、自民党が行ってきた政策実績についても言及。「アベノミクスと新しい資本主義で何とか経済を成長軌道に乗せた」と述べ、また「平和安全法制や防衛力の抜本強化により、外交・安全保障を建て直してきた」と強調した。この発言は、旧民主党政権時代への批判とも受け取れる。木原氏は「自民党は混乱を収束させ、国を前に進めてきた」とし、自民党の政権担当能力を再度アピール。野党との違いを際立たせる構図を鮮明にした。 > 「外交や防衛、野党だと不安すぎる」 > 「アベノミクスの成果ってほんとにあったの？」 > 「“何とか成長軌道に乗せた”というのは正直疑問」 > 「防衛費増額より物価対策じゃないの？」 > 「実績を並べるより、今の生活どうするか聞きたい」 SNSでは木原氏の主張に対して評価が分かれ、経済や安全保障に対する有権者の受け止め方の違いが浮き彫りとなった。問われるのは“過去”ではなく“これから” 木原氏の発言からは、自民党として政権運営の「安定性」と「実績」を最大の武器に選挙戦を戦う姿勢が明確に読み取れる。一方で、有権者の関心が「安定」や「外交」だけでなく、目の前の物価高、社会保障、教育の格差、地方の疲弊など、生活に密着した課題にシフトしているのもまた事実だ。「誰が政権を担うか」という問いかけは当然重要だが、「誰がこの国の“暮らし”を変えられるのか」も同じくらい問われている。政党間の批判の応酬ではなく、生活者に寄り添った政策の中身と実行力が、今まさに問われている。

「2万円給付」案の仕掛け人は木原誠二氏　減税回避の“選挙向けバラマキ”に冷ややかな声

2025-06-19

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「2万円給付」案の仕掛け人は木原誠二氏　消費減税への“見せかけ対抗”に冷ややかな声自民党が突如打ち出した「全国民に2万円給付」という参院選公約。その裏で旗振り役となったのが、党選対委員長の木原誠二氏だったことがわかった。消費減税を掲げる野党への対抗策として急ごしらえされたこの給付案には、早くも“選挙目当てのバラマキ”との批判が噴出している。関係者によれば、木原氏がこのプランを党幹部に持ちかけたのは5月下旬。財務省から「2024年度の税収が前年度比で過去最高になる」との情報を得て、「赤字国債を発行せずに給付が可能ではないか」と小野寺政調会長らに提案したという。しかし、その裏側には、財源の“見かけの余裕”をもとにした一時的な帳尻合わせがある。税収の上振れ分から逆算して、「2万円支給、子どもと低所得者には追加で2万円」という数字がはじき出された。減税ではなく一時給付。これは根本的な生活負担の軽減にはつながらないとの声も強い。 > 「一時金で票を買っても、物価は毎月上がる」 > 「一律給付って聞こえはいいけど、将来の増税の前借りでしかない」 > 「減税は構造の見直し、給付は選挙の都合」 > 「2万円なんて一瞬で消える。税金返して」 > 「木原氏、まだ表に出てくる神経がすごい」今回の案は、過去に森山幹事長らが検討して見送った給付金プランの“焼き直し”でもある。春先には「選挙対策のバラマキだ」との批判が殺到し、石破首相が見送りを決断していた。だが、石破首相にとって今回の選挙は“消費減税にNOを突き通す”上での試金石。立憲民主党の野田代表が「物価高に無策」と批判する中で、世論をなだめるための策として、木原案が再び浮上した。首相は「子どもに腹いっぱい食べさせてあげたい」とコメントし、表向きにはこの案に賛意を示した。木原氏自身も、政界復帰後は目立たない存在だった。岸田政権下では官房副長官として一時脚光を浴びたが、その後、愛人問題やスキャンダルで表舞台から姿を消した人物でもある。昨年、小泉進次郎氏の後任として選対委員長に返り咲いたものの、党内での発言力は限定的だった。今回、自身の案が党内で通ったことに手応えを感じたのか、木原氏は“フライング発言”をしてしまう。党内で決まっていた「6月11日の党首討論での発表」に先駆け、6月9日の講演で「税収だけが伸びているのはおかしい。即効性のある給付を検討したい」と明言してしまったのだ。この不用意な発言は、党内外から「軽率」と指摘され、政策本体以上に“木原リスク”が再び懸念される事態に。選挙目当てのアピールなのか、本気の救済なのか。その境界が曖昧なまま、給付案だけが独り歩きしている。財源に余裕があるのなら、根本的な負担軽減策である「減税」に踏み切るべきとの声は根強い。今回の“2万円給付”は、むしろその議論から国民の目をそらすための“煙幕”にすぎないとの見方すらある。選挙に向けたその場しのぎの給付で、はたしてどれだけの人が救われるのか。国民の不安に答えるどころか、政治不信をさらに深めかねない今回の一連の動き。その裏にいたのが木原誠二氏だったことも含めて、有権者の目は決して甘くない。

自民・木原氏「秋口が勝負」　給付は減税より即効性と強調　マイナンバー活用で“スピード重視”の給付策

2025-06-14

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木原選対委員長「給付は秋口、スピードが命」自民党の木原誠二選挙対策委員長は6月14日、奈良県橿原市で開かれた党の会合において、石破首相が参院選公約として掲げた現金給付について、「タイミングとスピード感が最も大切だ」と述べ、即時性のある政策として強く支持する姿勢を示した。木原氏は、春闘の賃上げが秋口に反映され始めることを念頭に、「秋以降が勝負。できるだけ早い段階で給付を行うべきだ」と明言。賃金上昇の波を逃さず、消費を後押しする狙いがあると語った。「賃金が上がっても消費が動かなければ、経済全体は冷え込む。今のタイミングだからこそ、スピーディーな給付が必要」とし、特に現役世代の可処分所得を一時的にでも引き上げることで、内需の回復を狙うという立場だ。「減税では遅い」給付が最善という判断また木原氏は、消費税や所得税の減税といった恒久的な政策は「制度変更に時間がかかり、年内の消費活性化には間に合わない」と指摘し、今回のような給付による迅速な対応が必要だと訴えた。ただし、ここには見落とせない前提がある。減税はたしかに制度面で時間を要するが、それは「制度を変える意思と準備」が本気であれば、もっと迅速に進めることも可能なはずだ。実際、過去においても税率変更は短期間で行われた例がある。給付金はその場しのぎであり、将来的には再び徴税で取り戻される。一方、減税は可処分所得を恒久的に押し上げ、民間の経済活動を継続的に刺激する力がある。木原氏の言う「スピード感」は理解できるが、目先の効果だけに頼るのは危険である。「マイナンバー給付」でデジタル政治アピール木原氏はさらに、今回の給付には「マイナンバーカードと紐付いた公金受取口座を活用する」と明言。これは、給付の即時性を担保すると同時に、マイナンバー制度の普及促進にもつながる「新しい形の給付モデル」だと強調した。マイナンバーに関連する給付は、過去にトラブルも多く、不信感を持つ国民も少なくない。しかし木原氏は、「今回はデジタル社会のインフラとして制度が整ってきた」と前向きに述べ、従来のような手続き遅延や不正受給を防ぐ設計がなされているとした。とはいえ、制度の透明性やセキュリティの担保が不十分なまま拙速に給付を行えば、新たな混乱を招く危険性もある。スピードだけでなく、制度への国民の信頼こそが問われる。ネットの反応は「給付疲れ」から「本気の減税を」へ木原氏の「秋口に給付」「スピード感重視」といった発言は、SNSでも議論を呼んでいるが、国民の反応は必ずしも好意的ではない。 > 「もう給付には期待してない。どうせ後で税金で取られる」 > 「マイナンバーの給付って、漏洩とか不正がまた起きるんじゃ？」 > 「減税なら毎月助かるけど、給付は一回きり」 > 「公約で票を買ってるようにしか見えない」 > 「数ヶ月前に給付金を一旦辞めて今度はスピード感とかｗ」これらの声が示す通り、給付金に対する信頼は低下しつつある。特に、何度も繰り返されてきた「選挙前の給付」に対しては、すでに国民の間で“見透かされた戦術”として冷ややかな目が向けられている。選挙前の給付より、恒久的な税負担軽減を木原氏の発言が象徴するように、政府・与党は依然として「スピード重視」の給付策を主軸に据えている。しかしそれは、選挙前に目に見える成果を示したいという意図が透けて見える。一方、真に国民の生活を支えるには、継続的な所得向上が不可欠であり、それを実現するのは給付ではなく減税だ。とりわけ消費税や所得税の負担軽減、インボイス制度の見直しといった構造的対策こそが、長期的には有効な経済刺激策となる。給付で票を得ようとするのではなく、減税で国民の信頼を得る。それこそが、いまの政治に求められている「本物のスピード感」ではないだろうか。

木原誠二氏「物価高に給付金で対応」発言に賛否　減税には慎重姿勢崩さず

2025-06-09

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物価高への即応策として「給付」を示唆自民党の木原誠二選対委員長は6月9日、静岡市で行った講演の中で、現在続く物価高に対する対策として「即効性、実効性のある給付を検討したい」と発言した。足元の経済状況を踏まえ、「国民が物価高で苦しんでいるときに、国の税収だけが伸びているのはおかしなことで、還元していくことも大切だ」と述べ、財政余剰を一部家計へ還元する姿勢をにじませた。この発言は、一部の有権者にとっては歓迎すべきメッセージである一方、恒常的な負担軽減策を求める声からは疑問視されている。給付一辺倒への懸念と減税への消極姿勢木原氏は同時に、「金利の上昇や国債市場の不安定さ」を挙げ、「消費税の減税は相当慎重でなければならない」と語った。これは、インフレ対応策として多くの国民が期待する消費税減税に対し、政府・与党の基本方針が依然として消極的であることを改めて示した形だ。この姿勢に対し、財政規律を重視する立場からは支持もあるが、国民の実感としては「減税による恒久的な生活負担の軽減」こそが求められている。特に、補助金や給付金が一時的に終わってしまえば、再び物価上昇の波に晒されるという危機感は強い。広がる「減税こそ即効性」との声給付金は一時的な救済策として機能するが、その財源は国債や既存税収に頼らざるを得ない。一方、消費税の減税は、買い物のたびに負担が減る実感が得られ、中長期的に可処分所得の底上げにもつながるとする意見が多い。特に中間層や子育て世代からは、再分配のあり方として「給付より減税」を求める声が強まっている。現状のように補助金・給付金に依存した形では、官僚機構による恣意的な線引きや、対象から漏れる世帯の不満も根強い。 SNSでは賛否両論、「また給付？」との批判も木原氏の「給付検討」発言に対し、SNSでは多様な反応が寄せられている。特に、繰り返される給付方針に対しては、「一過性の人気取り」との批判も少なくない。 > 「いつまで“給付でしのぐ”つもりなんだろう。減税こそが本筋だと思う」 > 「給付って誰がもらえるかで毎回混乱する。消費税下げればみんな助かるのに」 > 「自民党は減税やりたくないだけじゃん。税収が増えても返す気ゼロか」 > 「給付金よりも恒久的な制度改革を。いつまでも小手先じゃ困る」 > 「でも何もないよりはマシか…結局国民は政府に振り回されるだけ」今後の物価動向や金融政策次第では、国民の声が一層強まる可能性もある。木原氏の発言は、給付金という即効性と、財政への責任とのバランスを取ろうとする意図に見えるが、それが果たして今の庶民の生活実態に合っているのかどうかは、さらなる議論が必要だ。減税による可処分所得の底上げを優先する視点からすれば、給付に頼る政治姿勢は根本的な解決から目を背けた“対症療法”に過ぎないと映る。将来の消費と経済活性化を見据えればこそ、抜本的な税制の見直しこそが、今、政治に求められているのではないか。

自民・木原誠二選対委員長が語る都議選と参院選の課題　SNS戦略の遅れと「少数党」の危機感

2025-05-01

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都議選、政治資金問題で自民党が試練自民党の木原誠二選挙対策委員長は、4月28日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」に出演し、6月に予定されている東京都議会議員選挙（都議選）と今夏の参議院選挙（参院選）についての展望を語った。都議選では、都議会自民党の幹事長経験者6人が政治資金パーティー収入の不記載問題で非公認となる事態に直面している。木原氏は「選挙は常に厳しいもの」と述べ、現職と新人候補で「十分戦える」態勢にあるとの認識を示した。 ([選挙ドットコム][1]) 特に注目されるのは、江東区や江戸川区などの選挙区で、非公認となった候補者の代わりに新たな公認候補を立てるかどうかである。木原氏は「地元が決めること」とし、党としては公認候補がいることが望ましいが、ふさわしい候補者がいるかを見極めていきたいと語った。参院選、1人区での勝敗が鍵昨年の衆院選で自民党は最も多くの議席を獲得したものの、与党は過半数を割る結果となった。今夏の参院選について、木原氏は「選挙は常日頃の地道な活動が結構効くので、十分戦える」と述べた。特に32の1人区が勝敗を左右するとされ、新潟、岐阜、愛媛、滋賀では新人候補を擁立し、勝ち抜けるよう努力したいと意気込みを語った。勝敗ラインについては、選対本部長の石破総理が決めることだとしつつ、「私の立場としては全勝すること」とコメント。現在、自民党は少数与党であり、参議院で過半数を失えば「単なる少数党になる」との危機感を示した。 SNS戦略とネット選挙の課題国民民主党や再生の道など、SNSを活用した政治手法で躍進する政党に対し、自民党はSNSの活用で遅れをとっているとの指摘がある。木原氏は「SNSや動画は一朝一夕ではできないので、とにかく蓄積して継続的にやり、できる限り追いつけるように努力したい」と述べた。また、SNSで台頭する政党の「YouTube型、ネット型のリーダー」に関心を示し、自民党の組織構造との違いについて言及した。一方で、第三者による選挙期間中の「動画再生数稼ぎ」について、与野党を含めた公職選挙法改正の協議会で議論が進んでいる。木原氏は「民主主義なので、あまり言論に規制がかかるのは原則として避けるべき」との考えを示し、適切な対応を与野党で議論して決めるべきと述べた。ネットユーザーの批判的な声自民党の対応に対して、SNS上では批判的な意見が多く見られる。 > 「政治資金問題で非公認にしただけで、問題の根本は解決していない。責任逃れでは？」 > 「SNS戦略が遅れているのは、若者の声を聞いていない証拠。時代遅れの政党だ」 > 「都議選も参院選も、結局は組織票頼み。国民の声を無視している」 > 「ネット型リーダーに関心を示す前に、自党の不祥事をどうにかすべき」 > 「動画再生数稼ぎを問題視する前に、自民党の情報発信力のなさを反省すべき」これらの声は、自民党の現状に対する不満や不信感を示しており、今後の選挙戦略において無視できない要素となっている。都議選では、政治資金問題で幹事長経験者6人を非公認に。江東区や江戸川区などで新たな公認候補を立てるか検討中。参院選では、32の1人区が勝敗の鍵。新潟、岐阜、愛媛、滋賀に注力。 SNS戦略で他党に遅れをとっており、改善が急務。ネットユーザーからは、自民党の対応に批判的な意見が多数。自民党は、都議選と参院選での勝利を目指し、組織改革やSNS戦略の強化が求められている。国民の信頼を取り戻すためには、透明性のある政治資金管理や、若者を含む幅広い層への情報発信が不可欠である。

自民党・木原誠二選対委員長、新潟県連でSNS活用術を伝授

2025-03-19

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自民党の木原誠二選対委員長は3月19日、新潟市で開催された同党新潟県連の参院選事務局会議に出席し、選挙戦に向けたSNS活用術についてアドバイスを行った。木原氏は、今夏の参院選新潟選挙区に自民党から新人の中村真衣氏（45）が立候補することを受けて、激励を兼ねて参加した。 ■SNS活用術を指南会議は非公開で行われ、木原氏は出席者に対して、選挙活動におけるSNS活用法について具体的な指導を行った。特に、X（旧Twitter）やインスタグラムが有効なツールであると強調した。SNSを活用することで、広範な支持層にアプローチし、選挙戦を有利に進めるための戦略を伝えたものとみられる。 ■参院選新潟選挙区の情勢新潟選挙区では、中村氏のほかに立憲民主党の現職・打越さく良氏（57）や、参政党から新人の平井恵里子氏（46）が立候補を予定している。木原氏は、中村氏の選挙戦を支援しつつも、他党候補の動向にも注視しているようだ。 ■衆院選1、2区の支部長人選についてまた、木原氏は新潟1、2区の衆院選支部長人選についても触れ、「今日は1、2区の現状だけを確認させてもらった」と語り、今後は県連と党本部で協議を進めていくと明言した。県連は、5月の大会までに支部長を決定したい意向を示している。1、2区では現在、公認候補となるべき支部長が決まっていない状況だ。 ■党内の信頼回復に向けた取り組み新潟県内では、過去の衆院選での敗北を受けて、党内の信頼回復に向けた動きが続いている。木原氏の訪問もその一環であり、SNSを駆使した選挙戦略に加え、党内調整や候補者選定に向けた活動も積極的に行われている。

元警視庁取調官が実名告発「木原事件は殺人」揺らぐ警察の信頼と再捜査の行方

2024-06-27

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木原事件に再び注目が集まる理由 2006年に起きた「木原事件」と呼ばれる不審死案件が、いま再び世間の耳目を集めている。発端となったのは、当時の捜査一課取調官だった元警視庁警部補・佐藤氏が、週刊文春の取材に応じて実名で事件性を断言したからだ。亡くなったのは、木原誠二・元官房副長官の妻の元夫である安田種雄さん。当時28歳。東京都内の自宅で、X子さん（木原氏の現在の妻）と同居中に突然命を落とした。X子さんは「隣室で夫が死んでいた」と供述。表面上は自殺とされたこの事件を、佐藤氏は「はっきり言う、これは殺人だ」と真っ向から否定する。この衝撃の発言が注目されたのは、佐藤氏が捜査関係者として“伝説の取調官”とまで呼ばれた人物であり、警察内部の空気を誰よりも理解しているからだ。事件は「立件票」が交付された正式な案件でありながら、最終的には「事件性なし」として幕引きが図られた。その過程で何があったのか。なぜ佐藤氏は今になって、命をかけてまで口を開いたのか。「これは殺人事件だ」元取調官の覚悟佐藤氏が今回の実名告発に踏み切った理由は、2023年7月13日の記者会見で露木康浩・警察庁長官が語った言葉だった。「適正に捜査が行われた結果、証拠上、事件性は認められない」。この発言に対して、佐藤氏は「我々を愚弄するものだ」と強い憤りを感じたという。 > 「事件性の判断すらできないのか。これは殺人だよ。俺たちは本気でホシを挙げようとしてたんだ。途中で止められたんだよ」 > 「自殺だと言うなら、そう判断するに足る証拠を出せ。ないから殺人としか考えられないんだ」元取調官として、組織の中で戦ってきた佐藤氏だからこそ、真実を握り潰された悔しさと憤りは計り知れない。約30人に及ぶ当時の捜査メンバー全員が、未だに「捜査が全うできなかった悔しさを抱いている」と語る。その事実は、警察組織の内部に渦巻く重い沈黙と圧力の存在を示唆している。地方公務員法違反を“逆手”にとった戦略佐藤氏が今回の記者会見に「勝算があった」と語る点も注目すべきだ。それは、事件性がないと主張する警察当局と、事件性があると主張する自身との間に「明確な矛盾」を作り出すためである。 > 「俺が知る情報を話せば、“地方公務員法違反だ”と言われるはずだ。でもそれって、この事件が秘密＝殺人事件の可能性があることを示してるだろ？」記者会見で自らが摘発されることをも想定しながらも、それが結果的に「殺人事件としての再捜査」への突破口になると信じた佐藤氏。その読みは見事に的中した。実際、記者会見後には多くの国民が疑問と関心を抱き、SNS上でも「真相解明を求める声」が急速に広がった。 > 「この人、本気だな。命がけで言ってるのが伝わる」 > 「地方公務員法違反になるのが前提って…それだけ本気ってことだよね」 > 「佐藤さんの勇気に拍手。こういう人がもっと警察にいれば…」 > 「これが本当に握り潰された事件だとしたら、司法も報道も終わってる」政治の影が事件を覆うのかこの事件がここまで注目されるもう一つの理由は、被害者の元妻が、当時の安倍政権でも中枢にいた木原誠二氏の現在の妻である点だ。公的立場にある政治家の周辺に起きた“不審死”を巡り、組織的な操作があったのではないかという疑念が、広く共有されつつある。捜査が途中で打ち切られた背景には、政治的圧力の存在を疑う声もある。実際、佐藤氏は「木原が“俺が手を回したから”と妻に言った」という証言に触れており、そこに重大な示唆を込めている。警察組織は法と秩序の最後の砦であるべきだ。しかし、権力と癒着した時、その砦は簡単に崩れ去ってしまう。国民の安全を守る機関が、政治家の“安全”を守る道具になってはならない。捜査の再開を求める声と今後の展望事件の再調査を求める声は高まるばかりだ。だが、現状では警察庁は「事件性はない」との見解を崩していない。しかし、佐藤氏のような内部告発が波紋を広げることで、組織の隠蔽体質への風穴を開ける可能性はある。現に、警察内部でも「再捜査が必要ではないか」という声が囁かれ始めているという。もし、今後新たな証拠や証言が浮上すれば、警察庁も黙ってはいられないだろう。事件は終わってなどいない。真相は、いまだ地中に埋もれているのだ。 > 「なにより怖いのは、こういう事件が“なかったこと”にされる社会」国民の信頼を取り戻すためにも、組織に都合のいい“幕引き”は許されない。今こそ、捜査の再開と真相の究明が必要だ。

木原誠二官房副長官に“異次元不倫”疑惑　なぜ新聞・テレビは報じないのか？

2023-07-02

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木原誠二官房副長官に“異次元不倫”疑惑　なぜ新聞・テレビは沈黙するのか政権中枢に近い人物のスキャンダルに、主要メディアが沈黙している――。岸田首相の側近として知られる木原誠二官房副長官に浮上した“異次元不倫”疑惑は、週刊誌報道で波紋を広げているが、テレビや全国紙は一様に無反応を貫いている。この疑惑の核心は、木原氏が同時期に2人の女性と交際し、どちらも妊娠させたうえで、出産が早かったほうを“本妻”に選んだという衝撃的なものだ。しかも、愛人との子どもを認知しない一方で、誕生日や七五三を祝うなど、まるで父親のように振る舞っているという。 > 「木原氏の行動に道徳も倫理も感じられない」 > 「芸能人の不倫ばかり報じて、こっちはスルー？報道機関終わってる」 > 「『妻の了承を得た不倫』って、冗談にもならない」 > 「岸田政権の中枢でこの体たらく。国民を舐めすぎだ」 > 「政治家のスキャンダルは報道しない自由の対象か？」木原氏は、2021年にも同様の二重生活について報じられているが、今回は愛人本人の肉声による証言や、周囲の知人の証言が新たに加わった。中でも「子どもを認知してほしい」「自分たちの存在を認めてほしい」という母親の切実な訴えは、多くの人の胸に刺さる。木原氏側は「妻の了承を得た上で愛人宅を訪問している」「血縁関係はない」と強弁しているが、愛人側は「木原氏は自分の出世のために嘘をついている」と真っ向から反論。片方が明確に嘘をついていることになるが、どちらかが明かされる日は来るのか。永田町ではすでに「嘘は木原誠二の始まり」という皮肉な言葉も飛び交っており、その信用は地に落ちたと言っていい。それでも彼が官房副長官という政権中枢の座に居座り続けている現状には、政治的モラルの崩壊を感じざるを得ない。問題は、これほど重大な公人スキャンダルにもかかわらず、新聞やテレビがほとんど報じようとしないことだ。広末涼子のダブル不倫は連日ワイドショーを賑わせたのに、木原氏の件には無言を貫く。政治家のスキャンダルには「報道しない自由」が発動しているようにも見える。有権者にとって、どちらが社会的に重大な問題なのかは明白だ。木原氏は現職の官房副長官であり、税金から給料を得て政権運営に関わる立場にある。モラルや信頼性は職責と直結する。にもかかわらず、メディアがこの問題から目を背けるのなら、それは“国民に知らせる義務”の放棄にほかならない。今回の件は、単なる不倫報道では終わらない。政治とメディア、両者の腐敗と無責任を浮き彫りにする象徴的な事件として、より多くの国民の目に届くべきだ。