末松義規議員らが「消費税5％・インボイス廃止」提案　代替財源も試算し物価抑制へ

立憲民主党の末松義規衆議院議員（東京19区）は、消費税率を5%に引き下げることを提案する研究会の報告書を取りまとめ、4月18日に記者会見を行いました。この会見には、牧義夫幹事長や福田昭夫事務局長も同席しました。報告書では、消費税減税とインボイス制度の廃止を主張し、代替財源の確保策を提示しています。

消費税5%への引き下げとインボイス制度の廃止

報告書の主な提案は以下の通りです。

1. 消費税率を現行の10%から5%に引き下げ、物価上昇を抑制する。
2. インボイス制度（適格請求書等保存方式）を廃止する。

立憲民主党は、インボイス制度が免税事業者に過度な負担を強いるとし、廃止を主張しています。

代替財源の確保

消費税率を5%に引き下げた場合、令和7年度予算ベースで15.7兆円の税収減が見込まれます。報告書では、社会保障予算を削減せず、庶民の生活に悪影響を与えないように、21.1兆円の代替財源を確保できるとしています。また、地方の消費税減税分（5.7兆円）に対しても、20.2兆円の代替財源を捻出可能としています。

代替財源の詳細については、報告書の添付資料に記載されています。

政策の効果と今後の検討

報告書では、消費税減税と税制改革により以下の効果が期待されるとしています。

1. 物価高騰の抑制と物価の引き下げ。
2. 超格差社会の是正と中間層の復活。
3. 地方財源の拡大。
4. 輸出産業と国内産業の適正なバランスの実現。
5. 中小企業への減税。
6. 賃上げの誘導。
7. トランプ前大統領の高関税政策への対応策。

今後の検討課題として、租税特別措置や特別会計、基金の見直しなど、歳出削減にも取り組むとしています。

党内外の反応

立憲民主党内では、消費税減税をめぐって意見の相違があり、党の分裂の危機が指摘されています。また、他の野党も消費税減税を主張しており、今後の議論が注目されます。

末松議員の提案は、消費税減税と税制改革を通じて、経済の活性化と格差是正を目指すものです。今後の政策議論の行方が注目されます。