立憲民主党が年内に日米地位協定改定案提示へ　末松義規が沖縄視察後に表明

立民、日米地位協定改定の方向性を示す

立憲民主党の末松義規・日米地位協定研究会会長は9月25日、沖縄県庁で記者会見し、年内に地位協定改定案を作成する意向を示しました。具体案はこれから詰めるとのことです。視察・意見交換を通じて、基地周辺の現場実態と住民・学識者の声を反映させる狙いと見られます。

末松氏らは24日から、研究会の衆院議員十数名と共に沖縄を訪問。米軍嘉手納基地では、軍用機の爆音や離着陸状況を目の当たりにして基地運用の実態を確認しました。さらに沖縄市でのシンポジウムでは、琉球大学の山本章子准教授から、地位協定の構造的な問題点を聴取しました。25日は玉城デニー沖縄県知事と面会し、住民の視点を直接聞く場ともなりました。

記者会見で、同研究会幹事長の津村啓介衆院議員は、現時点で自民党総裁選の論点に地位協定がほとんど含まれていないと指摘。「（今回の視察を契機に）この課題を広く問題提起したい」と述べました。これは、党内・国会での協定見直し議論を喚起させる意図と受け止められます。

改定案へ向けた論点と課題

地位協定改定を巡って論点は多岐にわたります。たとえば、米軍兵士・軍属の犯罪や公務外行為時の日本側の司法権行使、基地騒音・被害補償、施設利用や環境負荷、基地返還・縮小条件、日米の防衛協力バランスなどです。

過去にも地位協定見直しの提案はありましたが、米国の同意や安全保障上の制約、日米関係の安定性を重視する保守勢力の抵抗などが調整を難しくしてきました。今回、立民が改定案を提示すること自体には政策的意味があります。ただし、実際に条文を変えるには、政府間交渉と国会承認に至るプロセスが不可欠です。

また、地位協定をめぐる住民側の不満と期待は根強い。沖縄では騒音被害や墜落事故リスク、基地周辺住民の日常生活が長年の課題として存在してきました。学識者らは、住民保護措置の強化、環境影響の定期評価、透明性ある報告制度の設置などを提案しています。こうした声をいかに政策案に落とし込むかが鍵になります。

国政への波及と今後の展望

立民が地位協定改定案を掲げることで、地位協定問題は国政レベルで争点化する可能性があります。特に安全保障・外交政策を重視する論点と絡めやすいため、総裁選や次期国会での議論にも影響する余地があります。

しかし、改定案提示から実効化までには試練があります。自民党や政府の反応、米国側の対応、国会内での賛否調整、さらには世論動向が左右要因になります。立民側は、視察結果や県知事・学識者との意見交換を材料に、具体案を練る必要があります。

今後、改定案草案の公表スケジュール、改定すべき条文の具体内容（刑事裁判権、基地管理、補償制度など）、政府・与党との交渉方針が焦点になります。住民の信頼を得ながら、地位協定見直しを国レベルの政策課題に持ち上げられるかどうかが、立民の挑戦になるでしょう。