末松義規の活動・発言など
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活動報告・発言
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末松義規議員らが「消費税5％・インボイス廃止」提案 代替財源も試算し物価抑制へ
2025-04-19 コメント: 0件
立憲民主党の末松義規衆議院議員（東京19区）は、消費税率を5%に引き下げることを提案する研究会の報告書を取りまとめ、4月18日に記者会見を行いました。この会見には、牧義夫幹事長や福田昭夫事務局長も同席しました。報告書では、消費税減税とインボイス制度の廃止を主張し、代替財源の確保策を提示しています。 消費税5%への引き下げとインボイス制度の廃止 報告書の主な提案は以下の通りです。 1. 消費税率を現行の10%から5%に引き下げ、物価上昇を抑制する。 2. インボイス制度（適格請求書等保存方式）を廃止する。 立憲民主党は、インボイス制度が免税事業者に過度な負担を強いるとし、廃止を主張しています。 代替財源の確保 消費税率を5%に引き下げた場合、令和7年度予算ベースで15.7兆円の税収減が見込まれます。報告書では、社会保障予算を削減せず、庶民の生活に悪影響を与えないように、21.1兆円の代替財源を確保できるとしています。また、地方の消費税減税分（5.7兆円）に対しても、20.2兆円の代替財源を捻出可能としています。 代替財源の詳細については、報告書の添付資料に記載されています。 政策の効果と今後の検討 報告書では、消費税減税と税制改革により以下の効果が期待されるとしています。 1. 物価高騰の抑制と物価の引き下げ。 2. 超格差社会の是正と中間層の復活。 3. 地方財源の拡大。 4. 輸出産業と国内産業の適正なバランスの実現。 5. 中小企業への減税。 6. 賃上げの誘導。 7. トランプ前大統領の高関税政策への対応策。 今後の検討課題として、租税特別措置や特別会計、基金の見直しなど、歳出削減にも取り組むとしています。 党内外の反応 立憲民主党内では、消費税減税をめぐって意見の相違があり、党の分裂の危機が指摘されています。また、他の野党も消費税減税を主張しており、今後の議論が注目されます。 末松議員の提案は、消費税減税と税制改革を通じて、経済の活性化と格差是正を目指すものです。今後の政策議論の行方が注目されます。
「減税ポピュリズム」発言に党内反発 立憲・末松氏「財源は検討済み」と反論
2025-04-16 コメント: 1件
立憲民主党内で、消費税減税をめぐる議論が一段と激しくなっている。きっかけは、枝野幸男元代表が減税派に向けて放った「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」との発言だった。 この発言に対し、減税を訴えるグループの中心メンバーである末松義規元復興副大臣が16日、記者団の取材に応じて反論した。「我々はきちんと財源の裏付けを考えて提案してきた。単なる人気取りの主張ではない」と語り、強く反発した。 「無責任なポピュリズム」発言に党内揺れる 枝野氏は12日、さいたま市での講演で、党内の減税論に対し「参院選目当ての減税ポピュリズムだ」と一蹴。さらに「本気でそう思うなら新党をつくればいい」とまで踏み込んだ。この発言は、減税を掲げる議員たちにとっては、まさに“挑発”と受け止められた。 発言直後から党内には動揺が広がり、SNSや会合でも枝野氏への不満の声が相次いだ。 「財源の議論は十分にしている」減税派が反論 これに対して、末松氏は「我々は消費税率5％への引き下げを、実現可能な案として真剣に議論してきた」と強調。法人税や所得税の調整を財源に充てることなど、複数の財政シミュレーションを踏まえたうえで提言していると主張した。 このグループは現在、党の参院選公約への盛り込みを目指し、4月中にも野田佳彦代表に提言を行う予定だ。 執行部は慎重姿勢 分裂回避に苦慮 党の執行部はこうした内部対立に神経をとがらせている。野田代表は13日、「党の中で分裂するようなことはあってはならない」と記者団に語り、慎重に意見集約を進めたい考えを示した。 ただ、物価高騰やアメリカの関税政策への対応として減税を求める声は、支持層の一部からも高まっており、党執行部としても無視はできない状況だ。 今後の焦点は党公約への明記 今後の焦点は、減税案が参院選の党公約に明記されるかどうかに移る。枝野氏ら慎重派と、末松氏ら積極派の対立が続けば、党内の結束にも影響を及ぼしかねない。 減税派は「国民生活の実情を見ているからこその提案」と訴える一方、慎重派は「財政健全性や次世代への責任」を強調しており、議論は平行線をたどっている。 このまま意見の溝が埋まらなければ、立憲民主党が掲げる「現実的な改革路線」の説得力が問われることにもなりそうだ。 - 枝野氏が「減税ポピュリズム」と発言、減税派に新党設立を示唆 - 末松元副大臣は「財源も議論済み」と反論 - 減税派は消費税率を一律5％に引き下げる提案を推進 - 野田代表は分裂回避の姿勢を示すが、調整は難航 - 参院選公約への明記をめぐり、党内論争の行方に注目集まる
【外貨準備の使い道に一石】 末松義規議員「米国債の満期資金、国内対策に活用を」
2025-04-11 コメント: 0件
衆議院議員の末松義規氏（東京19区・立憲民主党）は、自身のX（旧Twitter）にて、日本が保有する莫大な外貨準備のあり方について問題提起した。特に注目されたのは、「満期を迎える米国債を売却し、その資金を高関税政策の影響を受ける業界支援に活用すべき」とする提案だ。 末松氏は投稿で、「日本には185兆円もの外貨準備があり、その大半は米国債」と指摘。さらに、直近で約30兆円分の米国債が満期を迎えることを踏まえ、「米国の高関税政策が続く以上、場合によってはそれらを売却せざるを得ないという選択肢も財務大臣は明確にすべきでは」と主張した。 外貨準備とは？ 外貨準備とは、国が保有する外貨建て資産で、為替市場の安定や国際的な信用維持などに使われる。財務省の発表によると、2024年末時点での日本の外貨準備は約1兆2,900億ドル（約185兆円）にのぼり、そのうち約8割が米国債などの外国証券だ。 なぜ今、売却提案なのか 末松氏の発言は、アメリカのトランプ前大統領による強硬な関税政策が再び注目されている時期と重なる。特に自動車業界など日本の基幹産業に悪影響を及ぼしかねない政策が続けば、国内への打撃は避けられない。こうした状況下で「外貨準備を単なる『備え』ではなく、国内対策の財源として柔軟に活用すべき」という声があがるのも自然だ。 実際、中国など一部の国では外貨準備の運用を国家戦略の一部として位置づけ、保有資産の組み換えや政府系ファンドによる積極運用を行っている。対して日本は「安全第一」の運用を続けてきたが、物価高や為替変動リスクが高まる中、その姿勢が見直されつつある。 課題と今後の焦点 ただし、米国債の売却は為替相場や米国との関係に影響を与える可能性もある。市場に過度な動揺を与えないための戦略的対応が求められる。 末松議員の提案は、こうしたリスクも承知の上で「新たな使い道を模索すべきだ」という問題提起でもある。今後、財務省や政府与党がどのような反応を見せるのか、注目が集まる。
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末松義規
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