高校授業料無償化が閣議決定、成績不振者への退学制度も必要

所得制限撤廃で全世帯対象に

閣議決定された改正法案では、2026年4月から高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、全ての高校生を対象とします。国公立高校の生徒には授業料相当の11万8800円、私立高校の生徒には現行の39万6000円から引き上げた45万7200円が支給されます。

松本剛明文部科学大臣は閣議後の会見で「生徒などが経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備が図られると考えている」と述べました。教育機会の平等という観点からは評価できますが、高所得世帯にまで税金を投入する必要性については疑問の声も上がっています。

「金持ちの家庭にまで税金使う必要あるのか」
「無償化はいいけど、ちゃんと勉強しない子まで支援するのは違う」
「税金なんだから、成績が悪い子は退学させるべき」

遊びに来ている生徒への税金投入

高校無償化により年間数千億円規模の税金が投入されますが、現状では授業に出席せず単位を落とし続ける生徒や、学習意欲がないまま在籍だけしている生徒も少なくありません。国民は税金で高校生を遊ばせたいとは考えていません。

無償化を実施するのであれば、成績不振者や出席率の低い生徒に対する退学制度や支援打ち切りの仕組みを設けるべきです。例えば一定の成績基準を満たさない場合、出席率が著しく低い場合は支援を停止するなど、税負担に見合う責任を生徒側にも求める必要があります。

諸外国の無償化制度では、進級条件や成績要件を厳格に定めているケースが多くあります。フランスやドイツでは留年制度があり、一定の学力水準に達しなければ進級できません。日本でも単に無償化するだけでなく、真剣に学ぶ意欲のある生徒を支援する仕組みにすべきです。

「税金使うなら、ちゃんと勉強する子だけにしてほしい」
「成績悪い子は容赦なく退学させるべき」

定員削減と学校統廃合が必須

少子化が進む中、高校の定員は依然として多く、経営難に陥る私立高校も増えています。無償化で税金を投入するのであれば、定員数の削減や学校の統廃合を同時に進めるべきです。生徒数が減少しているにもかかわらず学校数を維持することは、税金の無駄遣いにつながります。

文部科学省の統計によれば、2024年時点で全国の高校数は約4900校ありますが、1校あたりの生徒数は減少傾向にあります。小規模校では教育の質を維持することが難しく、統廃合によって教育資源を集約する方が、生徒にとっても望ましい環境を提供できます。

特に私立高校への支援額を45万7200円に引き上げるのであれば、その見返りとして経営効率化や定員の適正化を求めるべきです。ただ金をばらまくのではなく、成果と責任を伴う支援でなければ、国民の理解は得られません。

中学校の35人学級も決定

政府は同日、公立中学校の1学級あたりの人数の上限を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定しました。小学校では既に35人学級が導入されており、中学校でも同様の措置を取ることで、きめ細かな教育を実現する狙いです。

しかし35人学級の導入には、教員の増員や教室の確保など、さらなる財政負担が必要です。高校無償化と中学校35人学級の両方を実施すれば、年間で兆円単位の税金が教育分野に投入されることになります。

「教育にお金をかけるのはいいけど、結果が出なきゃ意味ない」

減税こそが真の支援

教育支援として最も効果的なのは、給付金や無償化ではなく減税です。2024年の参議院選挙で示された民意は「減税」であり、国民は一時的な給付金よりも、恒久的な税負担の軽減を望んでいます。

消費税の減税や所得税の軽減によって、国民全体の可処分所得を増やせば、各家庭が自らの判断で教育費に充てることができます。政府が細かく制度を設計し、申請手続きを求め、行政コストをかけるよりも、減税によって国民に直接お金を返す方が効率的です。

無償化は一見すると国民への支援に見えますが、実際には高所得世帯や学習意欲のない生徒にまで税金を投入する仕組みです。減税による恒久的な支援こそが、真に国民のためになる政策です。

政府は改正法案の年度内の成立を目指していますが、国会審議では無償化の是非だけでなく、成績要件、退学基準、定員削減、学校統廃合といった具体的な制度設計について徹底的に議論すべきです。