高校無償化で公立統廃合加速、学力基準なき支援が招く教育崩壊の危機

私立高校無償化の裏で加速する公立崩壊、問われる高校教育の質と競争原理

2026年4月から私立高校の授業料が実質無償化されます。自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年10月に合意し、所得制限を撤廃したうえで支給上限額を年間45万7000円まで引き上げる方針を固めました。公立高校はすでに2025年4月から所得制限なしで年間11万8800円が支給され、実質無償化が実現しています。一見すると教育機会の平等を実現する画期的な政策に思えますが、この制度には重大な欠陥が潜んでいます。

無償化が招く公立高校の定員割れと統廃合危機

先行して無償化を導入した大阪府では、2024年春入学で府立高校の約半数が定員割れする事態が発生しました。東京都でも2025年春入学の都立高校入試で全日制167校の出願時倍率が1.29倍となり、1994年度以降で過去最低を記録しています。

文部科学省は2027年度に創設する交付金を通じて公立高校の魅力向上を支援する方針ですが、一方で学校規模と配置の適正化も掲げており、実質的に統廃合を促す狙いがあると自治体関係者は警戒しています。松本洋平文部科学相は統廃合の方向性を示すことは想定していないと説明していますが、ある都道府県の教育委員会幹部は統廃合の動きが一段ギアを上げた形で進んでいくはずだと指摘しています。

「私立は財力がある人が行くイメージ。公立が全て無償になるのはよいと思うけど、私立はお金を出せる人が行けばよいのでは」
「無償化で公立優位が薄れ、私立に生徒が流れる。中堅校の難関校化が進んでいる」
「成績が優秀な生徒だけを対象にした方がよい。偏差値40台の高校に税金を使うのはおかしい」
「わざわざ勉強しなくても高校に入れてしまうのに、一生懸命しんどい勉強をする必要なんてない」
「都立高校に行けばいい。落ちて私立に行くのは実力不足のせい」

学力も意欲も問わない無償化の矛盾

現在の高校無償化制度の最大の問題点は、学力や学習意欲を一切問わずに支援金を給付していることです。高校進学率は98パーセントを超えていますが、その中には明確な学習目的を持たず、単に周囲が進学するからという理由で高校に通う生徒も少なくありません。

授業中に居眠りや私語を繰り返し、まともに勉強する意欲のない生徒にまで税金を投入することは、真面目に勉強している生徒や納税者に対する裏切りです。教育経済学者の間でも、私立高校向けの支援額引き上げに70パーセントが反対しており、私立校が学費を上げるインセンティブが生じることや、教育の質向上よりも財政支援ばかりが優先されることへの懸念が示されています。

求められる競争原理と質の確保

高校無償化を真に意味のある政策にするためには、公立高校の統廃合を積極的に進め、一定の学力基準と学習意欲を持つ生徒のみが進学できる仕組みを構築すべきです。具体的には、入学後も定期的に学力評価を実施し、基準に満たない生徒には退学を含めた厳格な対応を取ることが必要です。

現在の制度では、授業料以外の入学金、施設費、制服代、修学旅行費などは保護者負担となっており、私立高校では年間100万円を超える費用がかかるケースもあります。授業料だけを無償化しても、真の教育機会の平等は実現できません。それよりも、限られた財源を本当に学ぶ意欲のある生徒に集中投資し、質の高い教育環境を整備することが先決です。

財源確保と教育の質低下リスク

高校無償化の完全実施には年間約5000億円から6000億円の財源が必要とされています。2010年に旧民主党が高校授業料支援を拡大した際には、16歳から18歳の子どもがいる世帯の所得税と住民税の扶養控除が廃止されました。今回も既存の教育予算を削減したり、新規国債発行で賄ったりすれば、他の教育関連費が圧迫され、教育の質低下を招く恐れがあります。

大阪府では過去20年間で約40校の公立高校が廃校となり、2024年度の府立高校は154校まで減少しました。大阪府独自の3年ルールと呼ばれる条例により、3年連続で定員割れした高校は再編整備の対象とされています。無償化により私立への生徒流出が加速すれば、地方の公立高校は存続の危機に直面します。

高校教育は義務教育ではありません。本来は一定の学力と意欲を持つ者が選抜されて進学する場であるべきです。無条件の無償化は、学習意欲のない生徒を高校に送り込み、教育現場の荒廃と国力低下を招くだけです。公立高校の統廃合を進め、真に学ぶ意欲のある生徒に質の高い教育を提供する体制を整備することこそ、今求められている教育改革の本質です。