教員採用で4割未登録、性暴力処分歴データベース活用不足―文科省調査結果

教員採用、4割未登録

文部科学省は22日、教員採用時に確認が義務付けられている過去の性暴力処分歴に関するデータベース（DB）のユーザー登録状況について、全国の市区町村や学校法人が約4割にあたる42.7％が未登録であったことを発表しました。この調査は、教員の採用時に必ず確認するべき過去の性暴力処分歴のデータベースが十分に活用されていない現状を明らかにしました。

未登録割合の内訳

特に公立小中学校を設置する市区町村教育委員会では、未登録の割合が37.2％に達しています。この結果から、データベース活用に関する意識の欠如や、登録手続きの不備が問題視されています。文科省の調査では、2023年4月に運用が開始されたデータベースを、8月1日を基準として調査を実施し、1万2000を超える団体の回答を得ました。その結果、教員採用に関わる教育委員会や法人などが適切に情報を確認していない現状が浮き彫りとなりました。

活用状況とその課題

DBを「常に活用している」と回答した都道府県や政令市の教育委員会は83.6％であり、比較的高い割合を示しましたが、政令市を除く市区町村教育委員会では、活用している割合が43.2％にとどまっています。このギャップは、地方自治体でのデータベース活用の認知度や、行政手続きの運営状況に差があることを示唆しています。未登録の主な理由としては、「システムを活用すべき主体だと理解できていなかった」「アカウントの有効期限を失念していた」などが挙げられています。

今後の対応と改善策

文科省は、未登録の教育委員会や学校法人に対して、今後はデータベースを積極的に活用するよう指導する方針を示しています。教員採用時における性暴力処分歴の確認は、学校教育の安全性を保つための重要な取り組みであり、全ての教育機関での登録を義務付けることが求められます。また、今後の課題としては、システムの使い方や登録手続きの簡便化、教育機関への周知徹底が挙げられます。

「データベース未活用が多い現状に驚きました。教師選びは、子どもの安全に直結する問題だから、もっと強化すべきです」
「学校法人や教育委員会の責任感が問われる問題です。利用が遅れていることに問題があると感じます」
「登録を忘れたことが原因の一部なら、今後はもっと丁寧に管理し、期限を守る体制を作ってほしい」
「すべての教育機関がしっかりと活用するべきで、これからの対応を期待しています」
「少しの手間が子どもたちの安全を守るためには必要だと思う。制度の運用にもっと力を入れてほしい」