松本洋平文科相が朝鮮学校補助金1億9千万円超で透明性確保要求、高市首相の外国人学校適正化指示で政府方針明確化

松本洋平文科相、朝鮮学校補助金1億9千万円超に透明性確保を要求

松本洋平文部科学相氏が、全国自治体による朝鮮学校への補助金支出が2025年度に1億9千万円を超えたことについて、「適正かつ透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでほしい」と述べました。高市早苗首相氏の指示により外国人学校支援の適正化を推進する方針が示される中で、朝鮮学校を巡る補助金問題が改めて政治的焦点となっています。

松本文科相氏はインタビューで、朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあるとされる中で自治体補助金の支出が続く現状について問われ、明確な見解を示しました。また、高市首相氏が「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で外国人学校支援の適正化を指示したことを受け、関係各省との連携を図りつつ具体化を検討すると表明しています。

「朝鮮学校だけ補助金が止まっているのは差別じゃないの」
「税金使うなら運営をちゃんとチェックするべきでしょ」
「子どもたちに罪はないけど、透明性は必要だよね」
「他の外国人学校は普通に支援されてるのになんで朝鮮学校だけ」
「総連の影響があるって言うなら、きちんと調査して証拠を示してほしい」

補助金削減が続く中で政府方針が明確化

朝鮮学校への補助金を巡っては、2016年の文部科学省通知により多くの自治体で支給停止や減額が相次いでいます。最新の調査によると、2024年度に補助金を支出した自治体は93に減少し、総額も約2億3000万円から2025年度は1億9000万円超へと大幅に減少しました。東京都や大阪府はすでに独自調査を経て補助金を打ち切っており、教育内容の不透明性や朝鮮総連との関係性を理由とした対応が全国で広がっています。

一方で、兵庫県のように「子供の教育は分けて考えるべき」として支援継続を表明する自治体も存在します。北海道では物価高騰対策として2024年度に前年度比100万円増の275万円を支出するなど、自治体間で対応が分かれている状況です。

政治的立場の違いが鮮明に

この問題は政治的な対立軸も浮き彫りにしています。日本共産党などは「民族差別」として補助金復活を求める一方、自民党政権は朝鮮総連との関係性を重視した慎重な姿勢を示しています。弁護士会からは憲法や人権規約の観点から適正な補助金交付を求める声明が相次いでいますが、政府は教育基本法の「不当な支配」条項を根拠に除外方針を維持しています。

高市政権が掲げる「秩序ある共生社会」の実現において、外国人学校への支援のあり方は重要な政策課題となっています。松本文科相氏の発言は、朝鮮学校特有の課題に対する政府の基本姿勢を示したものといえるでしょう。今後は各自治体の判断と責任において、より厳格な基準での補助金執行が求められることになりそうです。