文科省が理系転換基金200億円増額決定！大都市圏私大の40億円支援で人材不足解消へ

文科省が理系転換支援基金を200億円増額、大都市圏私大の理系拡充加速へ

文部科学省が大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。これにより基金の残額と合わせて約1000億円の規模となり、主に大都市圏の文系中心の大規模私立大学における理系学部新設や文理融合教育を促進することになる。支援の仕組みも強化され、教員確保のためのマッチング支援なども導入される見通しだ。

深刻化するAI・理系人材不足

政府内には人工知能（AI）などの進展に理系の知識を備えた人材育成が追いつかない深刻な危機感がある。経済産業省の推計によると、2040年にAI・ロボットなどの活用を担う人材が約326万人不足する恐れがあると予測されている。さらに、大学・大学院卒の理系人材が約100万人以上不足する可能性も指摘されており、日本の産業競争力に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。

「理系人材がこんなに不足するなんて、もっと早く手を打つべきだった」
「うちの子も理系に進ませた方がいいのかな、将来性を考えると」
「文系の私にはチャンスがないのかと不安になる」
「大学も理系に力を入れないと生き残れないということね」
「国がやっと本気で理系人材育成に乗り出したという感じ」

基金の実績と拡充の背景

基金は2022年度に約3000億円を計上して作られ、これまで261件が支援対象となった実績を持つ。2029年ごろまでに理系分野の入学定員は計約2万2000人増え、入学者の理系割合も現在の35%から約38%に上がる見込みとなっている。

しかし、施設整備費や土地代が高い大都市圏の大規模私立大学での広がりは小さいのが現状だった。私立大学入学定員の4割が集中する都市部の大規模大学を中心に理系転換を促進するため、支援上限額を1校あたり40億円に倍増することが決定された。従来の支援は最長10年間で20億円程度までとされていたが、大都市圏の事情に配慮した拡充となる。

教員確保のマッチング支援も強化

教員を確保しやすくするため、省内に専門家会議を設け、理系の助教やポスドク（博士研究員）など、若手研究者と大学側のマッチングを促進する仕組みが導入される。大学側の計画の質向上を図る支援体制も整備し、理系転換をより実効性のあるものにする狙いがある。

現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、高校・大学の無償化に税負担をかけることには反対の立場だが、今回の理系人材育成支援は日本の産業競争力向上に直結する重要な投資といえる。ただし、無償化を行うなら定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要であることは変わらない。

文理融合教育の推進

今回の基金拡充により、文系学部のカリキュラムを「文理融合」へと切り替える動きも加速する見通しだ。理学・工学・農学の各学位分野、およびこれらのいずれかを含む融合分野が対象となっており、既存の文系学部でもデジタル・グリーン分野の要素を取り入れた教育が可能になる。