公立小学校の探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国調査で社会経済的格差が拡大

公立小学校での探究学習拡大が基礎学力低下を招く、全国学力調査で実態が浮き彫りに　社会経済的格差も拡大

全国学力調査で明らかになった顕著な学力低下、基礎計算から危機的状況

文部科学省が実施した2024年度の経年変化分析調査で、小学6年と中学3年の学力が2021年度調査より著しく低下していることが明らかになりました。阿部俊子元文部科学大臣は「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントしており、学力低下が全体的な傾向であるだけでなく、家庭環境による格差の拡大という深刻な問題を指摘しています。全ての教科で平均スコアが低下しており、特に小学校での算数と中学校での英語での低下が顕著です。

学力低下の実態は、取材を通じた塾現場での証言からもはっきりと浮き彫りになっています。複数の学習塾では「入ってくる中学1年生の学力がひどく低下している」という悲鳴が上がっており、「分数の足し算ができないのは当たり前で、もっと単純な四則計算ができない子も増えている」という報告が相次いでいます。語彙力の低下も目立ち、塾側は「基礎学力の補填に時間を費やさなければならない状況」に直面しています。ある塾経営者は「高校受験対策の小学生コースに力を入れていなかったんですが、今後はそこに注力して小学生の頃から塾で学力を上げていく必要があると考えている」と方針転換を余儀なくされています。

「分数も四則計算も、塾に通わせてようやく身につく状態。学校ではちゃんと教えてくれていないのかな」
「探究学習は悪いとは思いませんが、基礎があってこそ応用があるのでは。教える順番を間違えているのでは」
「うちの子も時計の計算ができなくて驚いた。学校で教えていないらしい。親が教えないといけないのか」
「物価高で塾代も負担が大きくなる中、学校の授業だけで基礎学力が身につかないのは困る」
「社会経済的に厳しい家庭の子どもたちが特に困る状況。教育格差がどんどん広がっている」

2020年度指導要領で拡大した探究学習とグループワーク、基礎学習の時間を圧迫

学力低下の直接的な原因として、教育現場から挙がるのが2020年度の新学習指導要領で組み込まれた探究学習やグループワークの拡大です。従来の「読み書き計算」を中心とした基礎学習の時間が減少し、その結果として基本的な学力が身につかない児童が増えているという指摘が多数あります。

東京23区内の保護者が具体例を語っています。「算数が得意なはずのうちの子が『時間の計算の問題が解けない』と泣きだしたんです。見ると13時36分の30分後は何時何分といった基礎的な問題。私が5分ぐらい教えたらすぐに理解して解けるようになりました。どうしてこうなったかというと、小学校の授業は探究型グループ学習で『時間ってなあに。みんなで考えてみよう。考えたらそれを模造紙にまとめて書こう』という感じで、時間の計算の仕方を一切教えていなかったのです」と、学校の授業内容の変化を指摘しています。

難関校対策に強い中学受験塾での観察でも問題が明らかです。世間一般の同年代児童と比べて相当高い学力水準にいる小学3年生の受験塾クラスでも、時間の計算を初めて習う際に、マスターする生徒は少数で大半が苦戦しているという状況です。学力が比較的高い児童であっても、基礎的な計算技能を定着させるためには、丁寧な授業と宿題による復習が必要不可欠であることが示唆されています。しかし、公立小学校では「時間の計算の仕方を教えて、宿題で身につけさせる」というオーソドックスな指導が行われていないケースが増加しているのが現状です。

東京都立大学の憲法学者も「グループワークは効率が悪い」と指摘

この問題について、東京都立大学法学部教授で『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA――「子どものため」を考える』の著者である木村草太氏は、「探究学習やグループワークは効率がよいとはいえないので、そちらで時間が取られ、計算ドリルをやったり、語彙を覚えたりという習ったことの反復学習をする時間が捻出できなくなってしまっています」と指摘しています。

講義式の授業では教師が効率的に知識を伝達できるのに対して、グループワークでは生徒が自由に発言するため時間が割かれ、正しい情報伝達の効率が悪くなります。児童が的外れなことを言い、教師がそれについて「なぜ間違っているか」を説明する過程でも時間が消費されていくという構造的な問題が存在しています。社会ネットワーク上では「ゆとりを探究に置き換えただけだな」という指摘もあり、基礎学力軽視という教育政策の根本的な問題を示唆しています。

地域差が顕著、宿題の有無で学力格差が拡大

興味深いことに、地域や学校による差が大きく表れています。大阪市立小学校教諭で『先生を続けるための「演じる」仕事術』の著者、松下隼司氏は「調査で全国的な学力低下の傾向が見られても、自校では低下は感じません」と述べ、その理由として「基礎知識もしっかりと授業で教え、その定着のために必要な宿題を課しています」と説明しています。しかし松下氏も「カリキュラムの量が増えたので、とにかくスピーディーに授業を進めないといけません。そうなると、ここの部分は理解しにくいようだなと感じてもそこで立ち止まって時間をかけて教えることはできなくなっているのかもしれません」と、時間不足による悪循環を指摘しています。

長野市の小学校に子どもを通わせる保護者は「宿題が多くて、夏休みはワークが100ページも出ました。私は東京の出身で公立の小学校でそんなに宿題が出なかったからびっくりした」と、地域による宿題出題の差を述べています。一方で、中学受験率が高い東京の調布市や世田谷地区では、逆に小学校の宿題がほぼ出ない傾向が強まっています。背景には「中学受験の勉強の妨げになるから、小学校に宿題は出してほしくない」という保護者の要望が影響しているケースが少なくありません。

この地域差による対応の違いが、学力格差の拡大につながっています。中学受験率が低い地域では基礎的な計算ドリルが宿題として出されるため、児童は反復学習を通じて計算技能を定着させます。しかし中学受験率が高い地域では、受験塾に通っていない家庭の子どもは基本的な計算問題すら解く機会を失う状況が生まれているのです。

塾費用の負担、社会経済的に困窮する家庭の子どもが最大の被害者に

少子化の進行により、「読み書き計算」が身につかないまま高校・大学進学の門戸が広く開かれている状況では、基礎学力が定着しないまま社会に出る若者が増加する危機的状況が生まれています。これは特に、塾に通わせることができない家庭の子どもたちに深刻な影響を与えています。

ドリルを自宅で購入して、親が管理して勉強をさせることは、共働き家庭の増加に伴い現実的には困難になっています。そうなると必然的に塾に通わせることになるのですが、塾は費用がかかります。公文式教室の月額会費は東京・神奈川で一教科7,700円（税込）、それ以外の地域だと7,150円です。算数と国語だけでも1万5,000円前後の月額費用が必要です。子どもが2人いれば月3万円程度の支出が必要になります。物価高で実質賃金が下がる中で、1万5,000円を支払えない家庭も存在する現実があります。

文部科学省の調査でも「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントされており、学力低下が全体的な傾向である一方で、家庭の経済状況による格差が顕著に拡大していることが指摘されています。日本国憲法では「子どもの教育を受ける権利」が保障されていますが、現状の公立小学校ではその保障から抜け落ちてしまう児童が増えつつあるという矛盾した状況が生じています。