2025-10-22 コメント投稿する ▼
松本洋平文科相が高校無償化を柱に、教育勅語は効力喪失と明言
また、高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことについて朝日新聞記者から質問を受け、「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失している」と明言しました。 朝日新聞記者の質問に対し、松本氏は「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失していると考えている」と答えました。
松本洋平文部科学相は2024年10月22日、就任後初の記者会見で、高等学校無償化の拡充を「大きな柱」と位置づけました。また、高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことについて朝日新聞記者から質問を受け、「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失している」と明言しました。
松本氏は就任会見で、喫緊の課題について「高等学校等就学支援金制度の拡充、また高校改革を推進するための取り組みが大きな柱になると考えている」と述べました。
自身が保育園時代、悪いことをしたら謝らなければいけないと指導されたことを振り返り「小さい経験かもしれないが、人間形成には大きかった。教育は重要な役割を持っている」とも語りました。教育が人間形成に果たす役割を重視する姿勢を示しました。
松本氏は1973年東京都生まれで51歳、衆院東京19区選出の当選6回です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三和銀行に入行し、2003年まで勤務しました。内閣府副大臣・経済産業副大臣、内閣府大臣政務官などを歴任し、今回が初入閣となります。
高校無償化の拡充は、高市政権が掲げる重要政策の一つです。経済的な理由で進学を諦める生徒を減らし、教育機会の均等を図ることが狙いとされています。
高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことに関連し、朝日新聞記者が「こうした姿勢は文科行政に反映されるのか」と質問しました。
高市氏は2012年9月、自身の公式サイトで「私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、教育勅語でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした」と述べています。
さらに「現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います」「この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました」と記載していました。
2000年10月には「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」とも述べていました。
朝日新聞記者の質問に対し、松本氏は「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失していると考えている」と答えました。
教育勅語は1890年に発布され、国民道徳の基本原理と天皇への忠義を説いた文書です。しかし1948年、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ可決し、法制上の効力を完全に失いました。
決議では「教育勅語等が、あるいは軍国主義、超国家主義の宣伝に利用され、あるいはこれらと密接に結びついていることは明らかである」として、主権在君並びに神話的国体観に基づく教育勅語等は、基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すものとされました。
松本文科相の発言は、高市首相の過去の教育勅語評価とは明確に一線を画すものです。文部科学省のトップとして、日本国憲法と教育基本法に基づいた教育行政を行う姿勢を示したといえます。
高市首相が教育勅語を評価してきた事実は、保守派からは支持を受ける一方で、リベラル派や教育関係者からは強い懸念が示されてきました。
2024年7月の参院選では、教育勅語尊重を掲げている参政党が一定の支持を得ました。しかし文部科学省は一貫して「教育勅語は憲法や教育基本法に反する形で用いることは許されない」との立場を維持しています。
松本文科相は会見で、高市氏のホームページの記載について「趣旨は承知していないのでコメントは差し控える」としつつ、教育勅語の法的位置づけについては明確に「効力を喪失している」と述べました。
高市政権下で教育行政がどのような方向に進むのか、特に道徳教育のあり方や歴史教育の内容について、今後も注視が必要です。松本文科相が高校無償化の拡充を最優先課題に掲げたことは評価できますが、首相の教育観と文科相の方針が整合性を保てるかが、今後の大きな焦点となります。
高校無償化を最優先課題に
松本氏は就任会見で、喫緊の課題について「高等学校等就学支援金制度の拡充、また高校改革を推進するための取り組みが大きな柱になると考えている」と述べました。
自身が保育園時代、悪いことをしたら謝らなければいけないと指導されたことを振り返り「小さい経験かもしれないが、人間形成には大きかった。教育は重要な役割を持っている」とも語りました。教育が人間形成に果たす役割を重視する姿勢を示しました。
松本氏は1973年東京都生まれで51歳、衆院東京19区選出の当選6回です。慶應義塾大学経済学部を卒業後、三和銀行に入行し、2003年まで勤務しました。内閣府副大臣・経済産業副大臣、内閣府大臣政務官などを歴任し、今回が初入閣となります。
高校無償化の拡充は、高市政権が掲げる重要政策の一つです。経済的な理由で進学を諦める生徒を減らし、教育機会の均等を図ることが狙いとされています。
「高校無償化は大事だけど、そのために増税は絶対に許さない！」
「教育にお金をかけるのは良いが、質の向上も同時に必要だ」
「無償化より教員の待遇改善が先じゃないのか」
「松本大臣、元銀行マンだから財政の現実も分かってるはず」
「高市政権の教育政策、本当に実現できるのか不安」
朝日記者が高市首相の教育勅語評価を追及
高市早苗首相が過去に自身のホームページで教育勅語を評価していたことに関連し、朝日新聞記者が「こうした姿勢は文科行政に反映されるのか」と質問しました。
高市氏は2012年9月、自身の公式サイトで「私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、教育勅語でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした」と述べています。
さらに「現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います」「この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました」と記載していました。
2000年10月には「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」とも述べていました。
松本文科相「法制上の効力を喪失」と明言
朝日新聞記者の質問に対し、松本氏は「教育勅語は日本国憲法や教育基本法の制定などをもって法制上の効力を喪失していると考えている」と答えました。
教育勅語は1890年に発布され、国民道徳の基本原理と天皇への忠義を説いた文書です。しかし1948年、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ可決し、法制上の効力を完全に失いました。
決議では「教育勅語等が、あるいは軍国主義、超国家主義の宣伝に利用され、あるいはこれらと密接に結びついていることは明らかである」として、主権在君並びに神話的国体観に基づく教育勅語等は、基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すものとされました。
松本文科相の発言は、高市首相の過去の教育勅語評価とは明確に一線を画すものです。文部科学省のトップとして、日本国憲法と教育基本法に基づいた教育行政を行う姿勢を示したといえます。
高市政権の教育政策に注目集まる
高市首相が教育勅語を評価してきた事実は、保守派からは支持を受ける一方で、リベラル派や教育関係者からは強い懸念が示されてきました。
2024年7月の参院選では、教育勅語尊重を掲げている参政党が一定の支持を得ました。しかし文部科学省は一貫して「教育勅語は憲法や教育基本法に反する形で用いることは許されない」との立場を維持しています。
松本文科相は会見で、高市氏のホームページの記載について「趣旨は承知していないのでコメントは差し控える」としつつ、教育勅語の法的位置づけについては明確に「効力を喪失している」と述べました。
高市政権下で教育行政がどのような方向に進むのか、特に道徳教育のあり方や歴史教育の内容について、今後も注視が必要です。松本文科相が高校無償化の拡充を最優先課題に掲げたことは評価できますが、首相の教育観と文科相の方針が整合性を保てるかが、今後の大きな焦点となります。
