立民・柴田氏の「不法滞在者ゼロプラン」批判は法治軽視の危険思想、現実無視の人権万能主義が露呈

柴田氏の法治軽視論が露呈

柴田氏は「不法滞在者である以上は日本から出て行ってもらう、という硬直的な運用が進まないようにしてほしい」と述べ、法令違反者への寛容な対応を政府に求めました。また、「不法滞在者という言葉は、そういう人たちもひと括りにして、国民の安全・安心を脅かす犯罪予備軍であるかのような印象を与えてしまう」と主張し、「非正規滞在者」への表現変更を要求しています。

しかし、この主張は法治国家日本の根幹を揺るがす危険な考え方です。不法滞在は明確な入管法違反であり、平口法相が「それ自体が入管法違反の犯罪ではある」と指摘した通りです。法令を守らない者を「非正規」と言い換えることで違法性を薄めようとする姿勢は、国民の法意識を混乱させ、法の支配という民主主義の基盤を損なう恐れがあります。

「法律破ってる人を『非正規』って呼ぶの？おかしくない？」
「不法滞在は犯罪でしょ。言葉遊びで誤魔化すな」
「きちんと手続きしてる外国人に失礼だよ」
「ルール守らない人が増えたら社会が混乱する」
「立憲は日本人の安全より外国人の権利優先なの？」

現実離れした人権万能主義

柴田氏は自身の弁護士経験から「非正規滞在の人は正規滞在の外国人や日本人と比べても、入管法以外の犯罪率は低い」と主張しました。しかし、この論理には重大な欠陥があります。犯罪率の高低にかかわらず、入管法違反という事実は変わらず、法の下の平等原則からすれば適切な処罰が必要です。

また、柴田氏は「母国での迫害を恐れて日本に逃げてきて難民申請をしたが、認められていないという人もいる」と例示し、人道的配慮を求めました。しかし、日本の難民認定制度は適切な審査を経て行われており、2024年には190人が認定され過去3番目の多さとなっています。真に保護が必要な難民は適切に認定されているのが現実であり、認定されなかった者への無制限な配慮は制度の根幹を揺るがします。

国民不安を軽視する野党の無責任

平口法相は「ルールを守らない外国人に関し、国民の間で不安が高まっている」と指摘し、国民の安全・安心の確保という政府の責務を強調しました。実際に、2024年末時点で退去強制命令を受けても帰国しない外国人が約3000人も存在し、国民の不安は現実に基づくものです。

しかし、柴田氏はこうした国民の声を「排外主義」として切り捨て、政府の適正な在留管理への取り組みを妨害しようとしています。立憲民主党の野田佳彦代表も「刑法犯の検挙件数は外国人の方が率は低い」として政府批判を展開していますが、統計の一部だけを取り上げて全体の問題を矮小化する手法は国民への説明責任を果たしていません。

財政出動・減税こそ優先課題

現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。こうした国民生活に直結する重要課題が山積する中、柴田氏が用語の言い換えという些末な問題に時間を費やすのは国会審議の無駄遣いに他なりません。

立憲民主党は多文化共生を掲げながら、実際は法令軽視と理想論で国民の安全を軽視しています。真に外国人との共生を実現するためには、まず法令遵守という基本ルールの徹底が前提となります。適正な手続きを踏んだ外国人は歓迎し、違法行為者には毅然と対応するという当然の区別すらできない柴田氏の主張は、結果として真面目な外国人にも迷惑をかけることになります。