柴田勝之の活動・発言など
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活動報告・発言
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立民・柴田氏の「不法滞在者ゼロプラン」批判は法治軽視の危険思想、現実無視の人権万能主義が露呈
柴田氏の法治軽視論が露呈 柴田氏は「不法滞在者である以上は日本から出て行ってもらう、という硬直的な運用が進まないようにしてほしい」と述べ、法令違反者への寛容な対応を政府に求めました。また、「不法滞在者という言葉は、そういう人たちもひと括りにして、国民の安全・安心を脅かす犯罪予備軍であるかのような印象を与えてしまう」と主張し、「非正規滞在者」への表現変更を要求しています。 しかし、この主張は法治国家日本の根幹を揺るがす危険な考え方です。不法滞在は明確な入管法違反であり、平口法相が「それ自体が入管法違反の犯罪ではある」と指摘した通りです。法令を守らない者を「非正規」と言い換えることで違法性を薄めようとする姿勢は、国民の法意識を混乱させ、法の支配という民主主義の基盤を損なう恐れがあります。 >「法律破ってる人を『非正規』って呼ぶの？おかしくない？」 >「不法滞在は犯罪でしょ。言葉遊びで誤魔化すな」 >「きちんと手続きしてる外国人に失礼だよ」 >「ルール守らない人が増えたら社会が混乱する」 >「立憲は日本人の安全より外国人の権利優先なの？」 現実離れした人権万能主義 柴田氏は自身の弁護士経験から「非正規滞在の人は正規滞在の外国人や日本人と比べても、入管法以外の犯罪率は低い」と主張しました。しかし、この論理には重大な欠陥があります。犯罪率の高低にかかわらず、入管法違反という事実は変わらず、法の下の平等原則からすれば適切な処罰が必要です。 また、柴田氏は「母国での迫害を恐れて日本に逃げてきて難民申請をしたが、認められていないという人もいる」と例示し、人道的配慮を求めました。しかし、日本の難民認定制度は適切な審査を経て行われており、2024年には190人が認定され過去3番目の多さとなっています。真に保護が必要な難民は適切に認定されているのが現実であり、認定されなかった者への無制限な配慮は制度の根幹を揺るがします。 国民不安を軽視する野党の無責任 平口法相は「ルールを守らない外国人に関し、国民の間で不安が高まっている」と指摘し、国民の安全・安心の確保という政府の責務を強調しました。実際に、2024年末時点で退去強制命令を受けても帰国しない外国人が約3000人も存在し、国民の不安は現実に基づくものです。 しかし、柴田氏はこうした国民の声を「排外主義」として切り捨て、政府の適正な在留管理への取り組みを妨害しようとしています。立憲民主党の野田佳彦代表も「刑法犯の検挙件数は外国人の方が率は低い」として政府批判を展開していますが、統計の一部だけを取り上げて全体の問題を矮小化する手法は国民への説明責任を果たしていません。 財政出動・減税こそ優先課題 現在の物価高は数十年に渡る自民党の失策によるものであり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。こうした国民生活に直結する重要課題が山積する中、柴田氏が用語の言い換えという些末な問題に時間を費やすのは国会審議の無駄遣いに他なりません。 立憲民主党は多文化共生を掲げながら、実際は法令軽視と理想論で国民の安全を軽視しています。真に外国人との共生を実現するためには、まず法令遵守という基本ルールの徹底が前提となります。適正な手続きを踏んだ外国人は歓迎し、違法行為者には毅然と対応するという当然の区別すらできない柴田氏の主張は、結果として真面目な外国人にも迷惑をかけることになります。
【衆院本会議】柴田勝之議員、「刑事デジタル法案における人権保護の重要性を強調」
2025年3月27日、衆院本会議において、立憲民主党・無所属の柴田勝之議員が「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する質疑に立ちました。本法案は、デジタル技術の進展に対応するため、捜査機関がオンラインで電子データを収集できるようにする内容を含んでおり、その人権への影響について議論を呼んでいます。 法案の背景と柴田議員の立場 柴田議員は、弁護士としての経験を生かし、本法案が抱える問題点について鋭く指摘しました。特に「電磁的記録提供命令」に関する懸念を強調し、捜査機関がオンラインで大量の電子データを収集できる点に対する問題提起を行いました。この新たな命令制度では、サーバ管理者などが電子データを提供しなければならず、物理的な差し押さえではなく、オンラインでデータが提供されることになります。 問題点の指摘 1. 人権侵害の懸念 - 現行法においては、サーバの電子データをコピーし、差し押さえることが可能ですが、新たな命令によって、犯罪と無関係な個人情報も大量に収集される恐れがあると指摘されました。 - サーバ管理者が命令に従わなかった場合の刑事罰が新設されており、その結果として、犯罪とは無関係なデータも大量に提供される可能性があると懸念されています。 2. 通知と不服申し立ての欠如 - 本法案では、捜査機関から提供されたデータの事実を「電磁的記録者」に通知する規定がなく、不当な命令に対する不服申し立てが困難になる点を指摘しました。捜査機関からの通知がなければ、関係者は提供された事実を知ることができません。 3. 秘密保持命令の問題 - 秘密保持命令が新たに設けられることにより、捜査機関に提供されたデータの事実が関係者に伝わらなくなる可能性があります。この点について、秘密保持命令が発令される理由とその範囲についても疑問が呈されました。 4. データの消去規定の欠如 - データ提供後、万が一命令が不当だと判断された場合、データが消去されるべきだとの意見も出されましたが、本法案にはその規定が欠如しています。これにより、不要になった電子データが無期限に保管される恐れがあります。 5. 自己負罪拒否特権の説明 - パスワード提供を命じられる場合に、自己負罪拒否特権について警察官が説明する必要性が指摘されました。被疑者が誤解してパスワードを提供してしまうリスクがあるため、この点も法案に盛り込むべきだと述べています。 6. 独立した監督機関の設置提案 - ヨーロッパ諸国では刑事司法における個人情報保護のための独立監督機関が設置されています。日本でも、通信傍受法に基づく監督を強化するため、裁判所や個人情報保護委員会による実効的な監視体制を提案しました。 7. オンライン接見の導入 - 身体拘束を受けている被告人が弁護人とビデオリンク方式で接見できるようにする規定が本法案には欠けており、その導入を提案しました。オンライン接見は被告人の権利を保障するために重要であると述べています。 デジタル化の利便性と人権保護のバランス 柴田議員は、刑事手続きのデジタル化が捜査機関や裁判所にとっては利便性を高める一方で、被告人等の人権が置き去りにされている現状を指摘しました。デジタル化により、大量の電子データが収集され、手続きがスムーズに進行する一方、被告人のアクセス権やプライバシーが損なわれる可能性があることが懸念されています。法案には、これらのリスクを最小限に抑えるための十分な措置を講じる必要があるとの主張が強調されました。
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柴田勝之
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