れいわ櫛渕万里氏が岐阜で消費税廃止訴え、維新藤田氏は愛知で演説

消費税廃止が景気回復のエンジン

櫛渕氏は岐阜市での街頭演説で、れいわ新選組が2019年の結党以来一貫して訴えてきた消費税廃止について、「物価高対策はもちろん、暮らしの底上げ、そして経済の再生のために消費税廃止を訴え続けています」と力を込めました。

同じ日、京都市でも街頭演説を行った櫛渕氏は、「ほぼ全ての政党が減税と言い始めたが、食品だけゼロにするなど狭い議論で争点化されても日本の経済は良くならない」と指摘しました。消費税の廃止こそが景気回復のエンジンだと訴え、「れいわの議席を増やし、偽物の消費減税はやめさせる」と支持拡大を呼びかけました。

れいわ新選組は1月22日に発表した衆院選公約で、消費税の廃止を軸に据えています。消費を喚起し、景気を下支えすることが賃金の向上につながると主張し、法人税の引き上げや所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制見直しを盛り込みました。

「消費税廃止って、財源どうするの?また国債発行で借金増やすつもりか」
「れいわは消費税廃止しか言わないけど、他の政策は?ワンイシューすぎる」
「食品だけゼロでも助かるのに、全廃じゃないとダメって極端すぎないか」
「櫛渕さん、消費税廃止より先に国会でプラカード掲げる行為やめたら?」
「消費税廃止したら地方自治体の財源どうなる?現実的じゃない」

全国民に10万円給付、最低賃金1500円

れいわ新選組の公約には、消費税廃止以外にも、全国民に一律10万円を給付、高校卒業まで月額3万円の子ども手当を支給、介護・保育従事者の月給10万円アップなどが盛り込まれています。大学院までの教育無償化、全国一律の最低賃金1500円も掲げました。

財源として、法人税の引き上げや所得税の累進制、金融所得課税の強化など高所得者向けの増税を主張しています。足らざるところは国債の発行で賄うとしています。

しかし、消費税を廃止すると25兆円から26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋めることは現実的ではないとの指摘もあります。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきており、れいわ新選組の主張は世界の潮流に逆行しているとの批判もあります。

高市政権の積極財政を批判

櫛渕氏は、れいわが掲げる積極財政について、人手不足が顕著な医療や介護分野での給料アップによる「人々への積極財政だ」と説明しました。高市早苗政権の「積極財政」を「防衛産業を支援していく流れ」と批判し、違いを強調しました。

れいわ新選組は、5年間で総額43兆円が見込まれている防衛費増額を中止すると主張しています。「防災省」の設置も主張し、原発は「即時廃止」と明記しています。「産業の国内回帰」を掲げ、自動車、エネルギー、脱炭素の3分野に対し官民合わせて10年間で200兆円を投資すると訴えています。

櫛渕氏は京都での街頭演説で、長年の不況や物価高が続く中、国会での議論より衆院解散を優先した政権を批判し、「腐りきった政権から私たちの手に政治を取り戻す」と力を込めました。

維新の藤田氏は愛知で演説

同じ30日、日本維新の会の藤田文武共同代表は愛知県稲沢市で街頭演説を行いました。藤田氏は「26年の自公連立が終わった。新しい枠組みで日本を変えていくんだ。これを争点にする」と訴えました。

維新の藤田氏は、議員定数の削減や責任ある積極財政など党の公約について、連立を組む自民党とともに前に進めるとして支持を呼びかけました。維新は食品消費税の2年間ゼロを公約に掲げており、自民党との共通公約になる見込みです。

櫛渕氏のプロフィールと政治姿勢

櫛渕万里氏は1967年10月15日生まれの57歳。群馬県沼田市出身で、立教大学社会学部を卒業後、NGOピースボートに勤務し事務局長を務めました。世界80カ国以上を訪問し、国際協力、人道支援、環境保護に携わりました。

2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬し、自由民主党の伊藤公介氏を破り初当選しました。その後、希望の党、無所属を経て、2022年4月28日にれいわ新選組から衆議院議員に繰り上げ当選しました。2022年12月19日、山本太郎代表から大石晃子氏とともに党共同代表に指名されました。

櫛渕氏は2023年5月18日、衆議院本会議において鈴木俊一財務大臣への不信任決議案を採決する際、壇上で細田議長の制止にも従わず「与党も野党も茶番!」と書かれたプラカードを掲げながら読み上げました。この示威行為に対し、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5党が懲罰動議を提出し、櫛渕氏は登院停止10日間の懲罰を受けました。

消費税廃止は実現可能か

れいわ新選組が訴える消費税廃止は、果たして実現可能なのでしょうか。消費税10%をゼロにすると、25兆円から26兆円の減収となります。れいわは、その財源を所得税と法人税の増税で埋めるとしていますが、足らざるところは国債の発行で賄うとしています。

しかし、所得税と法人税の増税だけで25兆円から26兆円の減収を埋めることは現実的ではありません。2020年度の国の消費税収は21.7兆円、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円です。所得税と法人税を大幅に増税すれば、企業や高所得者が海外に移転するリスクもあります。

先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきました。所得は海外に移転できるし、把握することが難しいが、消費は把握が容易で課税ベースが広いという税制上の事情があります。れいわ新選組の主張は、世界の潮流に逆行しているとの批判もあります。

消費税廃止は、低所得者層にとっては大きな負担軽減となりますが、財源を確保できなければ、社会保障制度の維持が困難になる可能性もあります。消費税廃止を実現するためには、財源の確保と社会保障制度の維持の両立が不可欠です。