れいわ櫛渕氏「消費税廃止」で25兆円減収、財源なき公約は無責任

消費税廃止で25兆円から26兆円の減収

櫛渕氏は高市早苗政権が掲げる食料品の消費税0%について「物価高対策にならない」と批判しました。「消費税を廃止して景気を回復させ、賃金を上げていく」と訴えています。

れいわ新選組は2026年1月22日に次期衆院選の公約を発表しました。消費税の廃止を軸に据え、物価高による生活苦からの脱却を訴えています。消費を喚起し、景気を下支えすることが賃金の向上につながると主張しています。

財源として法人税の引き上げや所得税の累進性強化、金融所得課税の優遇税制見直しを盛り込んでいます。全国民に一律10万円を給付し、高校卒業まで月額3万円の子ども手当を支給するとしています。介護・保育従事者の月給10万円アップにより人材不足の解消を図るとしました。大学院までの教育無償化、全国一律の最低賃金1500円も掲げています。

しかし消費税10%を0%にすると、25兆円から26兆円の減収となります。2020年度の国の消費税収は21.7兆円でした。所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円です。消費税収は所得税収と法人税収を合わせた額よりも多いのです。

「消費税廃止って財源どこから出すんだよ」
「防衛費削って福祉に回せって、安全保障どうするの」
「法人税上げたら企業が海外に逃げるだけでしょ」
「バラマキ公約で票集めようとしてるだけ」
「現実的な政策を出せないなら政権任せられない」

所得税と法人税で埋められない穴

れいわ新選組は、消費税廃止による減収を所得税と法人税の増税で埋めるとしています。しかし先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人・法人所得税を軽減して消費税を増税する税制改革を続けてきました。

これには様々な理由がありますが、所得は海外に移転できるし、把握することが難しいが、消費は把握が容易で課税ベースが広いという税制上の事情があります。

所得税と法人税の増税で25兆円から26兆円を確保するのは現実的ではありません。所得税収が19.5兆円、法人税収が12.0兆円ですから、合わせても31.5兆円です。消費税廃止による減収25兆円から26兆円を埋めるには、所得税と法人税を2倍以上に引き上げる必要があります。

そのような大増税を実施すれば、高所得者や企業は海外に移転してしまいます。結果として税収は減少し、財政はさらに悪化します。れいわ新選組の主張は、財政の基本を理解していない空論です。

防衛費削減で安全保障はどうなる

櫛渕氏は高市早苗政権が防衛費を増額し防衛産業の基盤を強化する方針を示していることを批判しました。「防衛と経済の好循環というが、いつから日本はそんな国になったのか。戦争ビジネスで稼ぐ国になり、歴史の逆戻りだ」と強調し、防衛に関する財源を福祉政策に充てるべきだとしました。

しかし中国の軍事的脅威が高まる中、日本の防衛費増額は必要不可欠です。トランプ米政権は日本を含む同盟国に防衛費増額を促す方針を掲げています。中国の脅威を念頭に、日本は国家安全保障戦略など安保3文書を策定しました。

防衛費を削減して福祉に回せという主張は、日本の安全保障を軽視するものです。国民の生命と財産を守るのが国家の最優先課題です。福祉も重要ですが、国防がなければ福祉も成り立ちません。

櫛渕氏は「戦争ビジネスで稼ぐ国」と批判しますが、防衛産業の基盤強化は日本の安全保障に必要な施策です。防衛装備品を国内で生産できなければ、有事の際に他国に依存することになります。

山本太郎代表不在で選挙戦

健康上の理由で参院議員を辞職した山本太郎代表は、選挙戦で応援演説などを行わない方針です。櫛渕氏は「山本氏が積み上げてきた実績を評価してもらう選挙になる面もあるかもしれない。1議席でも多く増やしたい」と語りました。

しかし山本氏が築いてきた「実績」とは何でしょうか。消費税廃止を訴え続けてきたことが実績なのでしょうか。現実的な財源を示さないまま、バラマキ公約を掲げてきたことが実績なのでしょうか。

れいわ新選組は2019年7月の参院選比例区で得票率2%を上回り、政党要件を満たしました。2026年1月現在、衆参合わせて13名の国会議員を有します。しかし政党要件を満たしているからといって、政権を担える能力があるわけではありません。

櫛渕氏は2022年4月に山本氏の衆院議員辞職に伴い、比例東京ブロック次点から繰り上げ当選しました。2022年12月には山本氏とともに共同代表に就任しています。しかし消費税廃止という非現実的な公約を掲げ続けるだけでは、有権者の支持は得られません。

減税優先こそ現実的な政策

参院選で国民が示した民意は「減税」です。高市政権は食料品の消費税0%を掲げています。これは段階的に実施可能な現実的な政策です。

消費税を一度に廃止すれば、25兆円から26兆円の減収が発生します。その穴を埋めるために所得税と法人税を大増税すれば、経済は混乱します。段階的に減税を進めることが、財政と経済のバランスを取る賢明な方策です。

れいわ新選組の主張は、耳障りのいい公約を並べているだけです。消費税廃止、10万円給付、子ども手当月3万円、介護・保育従事者の月給10万円アップ、大学院までの教育無償化、最低賃金1500円など、財源の裏付けがない政策ばかりです。

有権者は現実的な政策を掲げる政党に投票すべきです。れいわ新選組のような非現実的な公約を掲げる政党に政権を任せることはできません。