櫛渕万里の活動・発言など
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活動報告・発言
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れいわ新選組、都議選で全員落選 健闘報道も及ばず「既得権益の壁に阻まれた」
れいわ新選組、都議選で全員落選 健闘報道も議席に届かず 22日に行われた東京都議会議員選挙で、れいわ新選組は世田谷区、杉並区、練馬区の3選挙区に候補を擁立し、初の都議会進出を狙ったが、結果はいずれも落選。れいわにとって厳しい結果となった。共同通信の情勢調査では、投票先政党として4％の支持を得ており、一部メディアでは1〜2議席獲得も予想されていたが、結果は及ばなかった。 今回の選挙では「積極財政」「消費税廃止」「現金給付」といった従来の主張を引き続き訴え、「東京から国を揺らせ！」をスローガンに掲げた。だが、多くの有権者の支持を掴みきれず、現実の選挙戦では既存勢力との壁が大きかった。 活動期間の短さと「既得権益の壁」 櫛渕万里共同代表は22日夜、選挙結果を受けてコメントを発表し、「3人による必死の訴えは多くの有権者に届いた」としつつも、「活動期間が短く、浸透が不十分だったことや、既得権益の壁に阻まれた」と述べ、選挙の厳しさを認めた。 電話調査などではれいわは「勢いがある」と評され、他のミニ政党と比べても一定の注目を集めていた。特に「週刊フジ」などは、れいわの躍進を報じており、1〜2議席の獲得もあり得るとの見方を示していた。事前の予測と結果が大きく乖離した形だ。 ネット上では以下のような声も広がった。 > 「れいわが議席取れないのに、参政党が取れるの意味不明」 > 「支持はある。でもそれを実際の投票に結びつける体制がないんだと思う」 > 「新しい政党が勝てないのは、現職と政党の組織票の力だよな」 > 「個人的にれいわの主張には共感する部分もあるけど、給付金頼みでは票は伸びないよ」 > 「積極財政って言えば聞こえはいいけど、ばら撒きにしか思えない」 参院選へ向けて「新しいスタート」と再起を誓う れいわ新選組は今回の都議選での敗北を受け、夏の参議院選挙に向けて体制の立て直しを図る構えだ。櫛渕氏は「今日が新しいスタート」と語り、「消費税を廃止し、現金給付によって可処分所得を増やす」と訴えを続けた。 ただし、現金給付やバラマキ的政策では根本的な経済成長にはつながらず、特定の層への一時的な支持に留まる可能性が高い。今後、減税や規制改革といった中長期的な財政再建や経済成長に資するビジョンを打ち出さない限り、れいわの支持基盤は限定的なままとなる恐れがある。 また、今回の選挙では減税を前面に打ち出した候補者が支持を広げた例も見られた。「手取りを増やす」という方向性は有権者の関心が高い一方、「給付金による生活支援」は一時しのぎと見なされる傾向も強い。減税によって恒常的に生活を支えるという選択肢と比較した場合、れいわの戦略には再考の余地がある。 「制度の壁」とどう向き合うか 都市部での無党派層の取り込みに課題を残したれいわ新選組。今回の都議選では、支持層の拡大や候補者の認知度向上が間に合わなかった点が大きい。また、都議会に根を張る既存政党との地力の差も浮き彫りとなった。 今後、れいわが本当に制度改革や生活改善を訴えるならば、「配る政治」から「育てる政治」への転換、そして現実的かつ持続可能な経済政策への舵切りが求められる。
被災者支援の新たな形へ――災害対策基本法等改正案のポイントと課題
2025年4月1日、衆議院本会議で櫛渕万里議員が「災害対策基本法等改正案」について質問しました。この改正案は、被災者支援のあり方や官民連携の強化など、さまざまな課題を含んでいます。 ■ 被災者支援の新しい考え方 これまでの災害対応では「場所」の支援が中心でしたが、今回の改正では「人」の支援へと軸足を移すことが提案されています。具体的には、避難所以外で生活する被災者に対して福祉的支援を行うため、災害救助の対象に福祉サービスを加え、災害派遣福祉チーム（DW）の活動を強化する方針です。 ■ 要配慮者への支援を拡充 高齢者や障がい者など、特に配慮が必要な人々への支援を強化することも今回の改正のポイントです。災害時だけでなく、平時からの支援体制を整え、地域での連携を深めることが求められています。 ■ 官民連携の強化と指定公共機関の拡大 東日本大震災当時57だった「指定公共機関」を106に増やし、民間企業やNPOと協力しながら、より強固な災害対応を目指します。防災推進国民会議などを活用し、官民が一体となって取り組む体制を整えます。 ■ 専門団体の登録制度を創設 災害時に必要な専門知識を持つ団体を事前に登録し、自治体と情報共有できる仕組みを作ります。これにより、発災時に速やかに支援団体を現地へ派遣できるようになります。また、自治体が登録団体に業務を委託する際の手続きを明確にし、スムーズに協力できる環境を整えます。 ■ 訪問型支援と災害ケースマネジメント 発災直後から、一人ひとりに寄り添った支援を行うための「災害ケースマネジメント」を強化します。具体的には、被災者の状況を個別に把握し、最適な支援が受けられるようにするための手引を作成し、普及を進めます。 ■ 避難所の環境改善 避難所の環境をより快適なものにするため、自治体向けの指針を見直し、トイレの数やスペースの確保などの基準を改定します。また、新地方創生交付金を活用して、自治体の避難所改善の取り組みを支援する方針です。全国のトイレカーやキッチンカーのデータベースを整備し、避難生活支援のための研修も拡充していきます。 ■ 災害ボランティアの役割強化 櫛渕議員は、災害ボランティアの重要性を指摘し、NPOの代表を中央防災会議や災害対策本部の正式なメンバーに加えるべきだと提案しました。また、現在の制度では知事の協力命令がないと活動費が支給されないため、命令がなくても最低限の活動経費（機材・燃料・宿泊費・人件費など）が確保される仕組みを作るべきだと訴えました。 さらに、イタリアでは災害ボランティアに休業手当や保険が支給されていることを例に挙げ、日本でも平時から研修や訓練を実施し、災害対応能力を高めるべきだと主張しました。特に、災害NPOの財政状況が平時と災害時で大きく異なることから、経験のある人材を継続的に雇用できるような支援が必要だと強調しました。 ■ 罰則付き従事命令の見直し 災害救助法には、医療関係者や建設・輸送業者に対して罰則付きで従事を命じる規定がありますが、櫛渕議員は「このような強制的な規定は現代にはそぐわない」として、撤廃を求めました。政府は「人命救助のための最後の手段としての規定であり、実際に適用された事例はない」と説明しましたが、今後の見直しが求められそうです。 ■ 防災省の創設 最後に、櫛渕議員は「災害対応を一元的に管理する防災省の設置が必要ではないか」と提案しました。政府は現時点での具体的な検討には言及しませんでしたが、今後の議論が注目されます。
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