松島みどりの活動・発言など

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松島みどり氏「食品消費税ゼロは簡単じゃない」税調副会長発言

2026-01-30

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自民党税調副会長が党公約に疑問符松島みどり氏「食品消費税ゼロは簡単じゃない」発言が波紋 2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙を控え、自民党の松島みどり前衆議院議員(69歳)が党の公約である飲食料品の消費税ゼロについて「そんなに簡単じゃない」と発言したことが波紋を広げています。松島氏は東京14区から立候補しており、高市早苗内閣で内閣総理大臣補佐官を務め、自民党税制調査会の副会長という税制の中枢を担う立場にあります。その松島氏が党公約の実現可能性に疑問を呈する形となり、対立候補のれいわ新選組の櫛渕万里共同代表(58歳)から「やるやる詐欺」と厳しく批判されました。税調インナーが明かす党内の本音公約でも「全部賛成したわけじゃない」発言があったのは2026年1月30日に生配信された討論会においてです。番組の司会者から「税調インナーとして、自民党が過半数を取ったら食品消費税ゼロの方針に賛成するのか」と問われた松島氏は、明確な回答を避けました。松島氏は「それは中で議論を」と言葉を濁した後、「総理が言って公約になったからって全部賛成したわけじゃない。自民党の中ってそんなに簡単じゃない」と述べました。この発言に対し、リモート参加していた櫛渕氏は即座に「公約って何なんですか、それ?」と鋭くツッコミを入れました。 >「公約って何なんですか?有権者を馬鹿にしてるとしか思えない」 >「自民党が過半数取っても公約実現しないって、おかしすぎるでしょ」 >「税調インナーが公約に反対って、党として機能してないじゃん」 >「食品消費税ゼロって聞いて投票する人もいるのに、これは詐欺だよ」 >「結局、高市さんの公約は絵に描いた餅ってことか」党内調整優先で公約後回し? 国民民主との交渉を重視する姿勢さらに松島氏は、過去の選挙で過半数を失って以降、国民民主党や公明党との調整が必要になったと説明しました。国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げなど、他党の考えを取り入れることは良いことだとも語りました。しかし櫛渕氏はこの説明を受け入れず、「内閣総理大臣として与党が権利を持っていて、公約を掲げて選挙をして、多数を取った場合でも公約を実現しないとおっしゃるのはあまりに酷くないですか。やるやる詐欺ですよね」と厳しく追及しました。税調の力学が浮き彫りに「高市さんが何言おうが税調で決める」松島氏は「過半数取らなければ起こらないし、総理大臣が与党としてやりたいと願っても党内の議論でできないこともある。税調に限らず、今までもあった」と弁明しました。この発言に対し、動画のコメント欄には批判が殺到しました。「どう聞いても『高市さんが何言おうが税調で決めます』としか聞こえない。これでも高市応援団はこの人を推すの?」「党の方針と個人の見解が違いすぎる。信用できない」などの声が寄せられています。自民党税制調査会は歴史的に強い権限を持ち、かつては「首相も口出しできない聖域」とまで言われました。一部の税調幹部による非公式会議で税制を事実上決定する体制は、2000年代以降やや薄れたものの、依然として影響力を保っています。松島氏の発言は、こうした税調の力学が今も健在であることを示唆しています。消費税減税の実現可能性に疑問符財源や経済効果で課題山積自民党と日本維新の会の連立合意には「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されています。しかし、専門家の試算では減税額は年間約4兆8000億円に上る一方、経済効果は約5000億円程度にとどまるとされています。また、食品の消費税をゼロにしても、仕入れにかかる消費税の扱いや価格転嫁の問題があり、実際に消費者価格が8%分下がるかは不透明です。財源確保の方法も明示されておらず、財政悪化への懸念から国債市場では金利が上昇する場面も見られています。こうした課題を抱える中、税制の実務を知る松島氏が慎重な姿勢を示したことは、党内に根強い反対論があることの表れとも言えます。東京14区では松島氏、櫛渕氏のほか、国民民主党、参政党、共産党の候補者が立候補しており、消費税減税をめぐる論戦は投票日まで続きそうです。

松島みどり首相補佐官ら政府要人による寄付不記載問題、政治資金透明化への課題浮き彫り

2025-12-13

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高市早苗首相の政権運営に新たな打撃となる政治資金問題が浮上しました。松島みどり首相補佐官が代表を務める政治団体で寄付の不記載が発覚し、政治資金の透明性を巡る議論が再び活発化しています。高市政権の要人に相次ぐ政治資金問題松島みどり首相補佐官が代表を務める自民党東京都第14選挙区支部が、2024年10月15日の衆院選公示日に受けた寄付3件計30万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが2025年12月13日に明らかになりました。全国中小企業政治協会から15万円、日本商工連盟から10万円、東京商工連盟から5万円をそれぞれ「陣中見舞い」として受け取りながら、報告書から漏れていたのです。松島氏の事務所は「会計帳簿に転記する際に担当者が見落とし未計上となった。事務作業上のミスだ」と説明し、収支報告書を訂正するとしています。松島氏は元朝日新聞記者で、2025年10月に発足した高市早苗内閣で外国人政策担当の首相補佐官に就任したばかりでした。同様の問題は川崎秀人内閣府政務官の政治団体でも発覚しました。自民党三重県第2選挙区支部が2024年7月に日本保険薬局政治連盟から受けた寄付50万円を記載していませんでした。川崎氏の事務所も「記載が漏れてしまいチェックできていなかった」と釈明しています。業界団体からの組織的寄付の実態今回問題となった寄付の多くは、業界団体からの「陣中見舞い」でした。全国中小企業政治協会や日本商工連盟、東京商工連盟といった組織は、長年にわたって自民党議員への政治献金を続けてきた業界団体です。これらの団体からの献金は、特定業界の利益誘導と結び付きやすいとの批判を受けることが多く、政治資金の透明性確保の観点から問題視されています。日本保険薬局政治連盟も薬局業界の利益代表として活動しており、医療制度改革や薬価制度に関する政策決定に影響を与える可能性があります。企業・団体献金については、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるとの懸念が根強く存在しています。 >「また政治とカネの問題か。いい加減にしてほしい」 >「事務処理ミスって言い訳ばかり聞くけど、本当にミスなの？」 >「高市政権になってもこんな状況では期待できない」 >「企業献金の問題もあるし、政治不信が深まるばかり」 >「補佐官になったばかりなのに、こんな問題が出るなんて」広がる政治資金問題の連鎖反応この問題は松島氏や川崎氏に留まりません。2024年の衆院選前後の寄付を巡っては、林芳正総務相や茂木敏充外相側でも不記載が相次いで確認されています。茂木氏は2024年の衆院選で全国商工政治連盟、栃木県石油政治連盟、栃木県医師連盟の3つの政治団体から計160万円の「陣中見舞い」を受けながら、選挙運動費用収支報告書に記載していませんでした。林芳正総務相についても、2024年の衆院選で選挙労務費の支払いに関する収支報告書で11人分の領収書が実態に合致していなかった問題が発覚しており、政府要人の政治資金管理への疑問が相次いで浮上しています。政治資金規正法では、政治団体は年1回、収支や資産を記した政治資金収支報告書の提出が義務付けられています。不記載や虚偽記載には禁錮5年以下または罰金100万円以下の刑罰が科せられる重大な違反行為です。今回のような「事務処理ミス」が政府要人レベルで相次ぐことは、制度の信頼性を根本から揺るがしています。高市首相自身も政治資金問題を抱える現状高市早苗首相は2025年10月の就任以来、企業・団体献金の規制強化を巡って野党と対立を続けています。11月26日の党首討論では、立憲民主党（立民）の野田佳彦代表が企業献金規制を求めたのに対し、「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と述べて物議を醸しました。しかし、高市首相自身も政治資金を巡る問題を抱えています。首相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2024年8月、企業から政治資金規正法の上限を超える1000万円の献金を受けていたことが判明し、後に750万円に訂正する事態となっています。企業規模の誤認として処理されましたが、政治資金規正法違反容疑で告発状が提出される事態にまで発展しています。公明党は企業献金規制を巡る立場の違いから自民党との連立を離脱し、高市政権は野党からの厳しい追及にさらされています。斉藤鉄夫公明党代表は「企業献金規制は『そんなこと』なのか。疑問を感じざるを得ない」と批判しており、政治資金問題が政権の安定性に直接影響を与える構図となっています。政治資金制度の構造的課題と今後の展望一連の不記載問題の背景には、政治資金制度そのものの構造的課題があります。企業・団体による政治献金は、透明性確保の観点から長年にわたって批判されてきました。特に中小企業政治協会や商工連盟などの業界団体からの献金は、特定業界の利益誘導と結び付きやすいとの指摘が根強く存在します。政治資金規正法は1948年に制定されて以来、「政治とカネ」の問題が発覚するたびに改正が重ねられてきました。1994年の改正では政治家個人への企業献金を禁止し、1999年には政治家の資金管理団体への企業献金も禁止しましたが、政党や政党支部への寄付は現在も認められています。今回のような基本的な記載漏れが政府要人レベルで相次ぐ現状は、制度運用の根本的な見直しが必要であることを示しています。2024年6月に成立した改正政治資金規正法では、政治資金パーティー券の公開基準を20万円以下から5万円以下に引き下げましたが、企業献金の抜け道は依然として残されたままです。野党は企業・団体献金の全面禁止を求めているのに対し、自民党は第三者委員会の設置による規制強化にとどめる方針を示しており、対立は今後も続くと予想されます。国民の政治不信が深刻化する中、政治資金制度の透明性確保は喫緊の課題となっています。

松島みどり議員が訂正　「質問通告は前々日正午まで」という誤認弁明の背景と課題

2025-11-13

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訂正求められた「質問通告ルール」発言　国会運営と発信責任の検証参議院議員の松島みどり氏（東京14区＝墨田区・江戸川区北部）が自身のSNS投稿について、「質問通告のルールは前々日の正午まで」とする記述が事実誤認だったとして謝罪と削除を行ったことが明らかになりました。松島氏は11月8日の投稿で、国会での質問通告の締切が「２日前の正午まで」とされていると説明したものの、実際には制度的にそのような厳格な締め切りが現行ルールとして定められていないという指摘が出ており、投稿を撤回・お詫びしたことを表明しました。この一連の出来事は、国会運営の実務と政治家のSNS発信における責任、そして「質問通告制度」の曖昧さという問題を浮き彫りにしています。質問通告制度と経緯「質問通告制度」とは、国会の委員会や本会議で議員が政府側に質疑の趣旨を事前に伝える制度で、政府・省庁が答弁や資料準備を円滑に行うために用いられています。制度上、法律で規定されるものではなく、与野党間の申し合わせ・議院運営委員会理事会の決定・各会派や議院の内規という形で運用されてきました。 1999年（平成11年）時点の与野党申し合わせでは「原則として前々日正午までに通告する」という目安が記されていたことが確認されています。しかし、2014年（平成26年）以降の申し合わせでは、通告締切を「前々日正午まで」と明記するのではなく、「速やかな質問通告に努める（できるだけ速やかに通告）」という表現に改められています。つまり、正式な国会運営上のルールとして「前々日正午」の締切が現在も強制的に有効というわけではありません。そのため、松島氏の投稿が「現在も『２日前の正午まで』がルールだ」という前提に立っていたことが、事実誤認と受け止められました。SNS上での発言を受け、野党側からも「誤った情報が拡散された」との抗議があり、議運理事間で確認も行われました。松島氏の謝罪と影響松島議員は投稿で、質問通告の現行ルールを「前々日正午まで」という前提で述べたことについて「事実誤認」であると認め、投稿内容を削除する旨を発表しました。なお、彼女は文中で「国会でお決めいただく質問通告のルールについての発言は慎重であるべきでした」とも述べています。この対応は政治家のSNS発信における責任をめぐる議論を再燃させています。特に、本件は以下の問題を提起しています。一つは、制度運用の曖昧さです。「目安」「慣行」と「公式なルール」が明確に区別されないまま、政治家が過去の慣行を「現在の公式ルール」として発信してしまうことがあります。今回もその典型とも言えます。二つめは、SNS発信の影響力と検証責任です。国会運営という公共性の高いテーマについて、情報の正確性を欠いた発言が広がると、議論の信頼性や制度運用への理解が損なわれかねません。国会議員として、発信前に関係資料・議院運営の申し合わせ等を確認する必要があります。三つめは、政府・議会運営側の説明責任のあり方です。質問通告制度のように慣行と改正が入り交じる運用である以上、議院が手続きや実務運用を分かりやすく国民に提示しておく必要があります。特に、通告の時刻・手続き・実務運用が外部から見えにくいことが、誤解や混乱の温床になっています。今後の論点まず注視すべきは、議院運営委員会や各会派が現在の「質問通告制度の実態」を整理して説明することです。例えば、「通告何時間前まで」「どの程度の要旨を記載すべきか」「通告遅れが発生した場合の取り扱い」など、ルールと運用との差が明らかにされれば、類似の誤発信を減らせます。次に、SNSなどを含む議員の発信について、事実確認と説明責任のルール化が求められます。例えば、発信前の確認プロセスを確立する、誤情報があったときの迅速な訂正・説明体制を整えるなどです。さらに、質疑通告の時期が遅れたことで政府・省庁・議会事務局の準備負担が増大するという指摘も根強く、通告時間を守る実務慣行の再確認が必要です。議会運営の効率化・答弁の質向上を図るためには、通告締切の遵守が理想ですが、それを「義務」ではなく「目安・慣行」として位置付ける現状では曖昧さが残ります。最後に、今回のように過去の慣行を現在のルールと混同する事態を予防するため、議院内文書・申し合わせの内容を定期的に公開し、国民・マスメディア・議員が確認できる体制整備が急務です。誤情報が政党間の対立を助長し、議会運営そのものへの信頼を損なう可能性があるからです。 ――以上、松島みどり議員の投稿削除・謝罪を契機に浮上した「質問通告制度」と議員発信の課題を整理しました。現行制度の実態を含め、制度改革の必要性も含めて今後の動向に注目します。

松島みどり氏を首相補佐官に起用へ　高市早苗政権が法務・制度改革布陣強化

2025-10-21

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松島みどり氏を首相補佐官に起用へ　高市早苗総裁が方針固める報道によれば、高市早苗総裁（自由民主党）は、次期内閣発足時において、松島みどり元法務大臣（衆議院議員）を首相補佐官に起用する方針を固めた。関係者が10月21日付で明らかにした。松島みどり氏の経歴と背景松島みどり氏は大阪府豊中市出身で、東京大学経済学部を卒業後、朝日新聞社に入社し政治・経済部を担当。1995年に自民党の公募候補第１号として政治の世界に転じ、2000年に衆議院議員に初当選して以来、複数回当選を重ねている。政界では、外務大臣政務官、国土交通副大臣、経済産業副大臣を経て、2014年には法務大臣に就任している。自民党内でも、政務調査会長代理、司法制度調査会長、住宅土地・都市政策調査会長といった役職を歴任し、政策立案の実務経験も豊富な存在だ。このようなキャリアを背景に、総裁選においては高市氏を支持する立場を取っており、「支持者・側近」としての位置づけもあると報じられている。起用の意図と政策的含み松島氏を首相補佐官に起用する狙いとして、第一に政権内で法務・司法・制度改革における重みを高めたいという意図が読み取られる。法務大臣経験者を補佐官ポストに据えることで、「法と秩序」「制度改正」「安全・安心」を政策アジェンダの一つに据える動きと見られる。第二に、総裁高市氏の政権構想で掲げられている「減税優先」「インボイス廃止」「憲法改正賛成」「海外援助は国益説明義務」という方針を、法務・制度面から支える布陣を整える意味もある。補佐官ポストは政策調整・総理補佐という位置づけだけに、これら政策を軸に内閣全体を動かす設計の一端と受け止められる。第三に、女性議員・ベテラン議員を要職に起用することで、政権の“人材起用”の姿勢をアピールする意図もあると考えられる。だが、これは同時に「実質的な女性登用」「多様性確保」といった観点からどこまで評価されるかが問われる。課題とリスクしかしながら、松島氏の起用には明確な課題とリスクが伴う。まず、法務・制度分野を重視するあまり、現在直面する物価高・円安・中小企業の苦境・国民生活の実感といった経済課題から政権がズレてしまう懸念がある。政権支持を維持するには、国民の“懐”に響く政策、例えば「減税優先」「財政出動」「中小企業支援」が伴わねばならないが、法務一辺倒の人事ではそのメッセージが弱まる恐れがある。また、法務・制度改革という性格上、企業・団体献金問題や既得権益との癒着疑問が取り沙汰されやすい。政権が「国民のための政治」を掲げる以上、補佐官起用を通じてこの種の疑念を払拭し、透明性を示す必要がある。さらに、閣僚・補佐官人事が総裁・側近中心で固まると、「ドロ船政権」「ドロ船連立政権」という批判を招くリスクもある。特に政権が他党または各階層との連携を模索する際、人材の偏りは内外に不安を与えかねない。今後の焦点と展望松島みどり氏の補佐官起用が正式に決まった後、注目すべき点は以下の通りである。・補佐官としてどの領域・省庁を担当するか。法務・制度改革だけでなく、経済安全保障・成長戦略・産業保護など“守るもの”“変えるもの”の両立を担える配置かどうか。・補佐官ポジションを通じて、総裁・首相である高市氏の掲げる「減税優先」「企業支援」「インボイス廃止」といった政策が実行フェーズにどう繋がるか。・補佐官起用が単なる人事異動にとどまらず、政権の企業・団体献金依存からの脱却や既得権益構造の見直しへ結びつくか。・国民生活改善（物価対策・中小企業支援・暮らしへの政策）を法務・制度改革とどう連動させ、支持基盤を広げられるか。総じて、松島氏の起用は政権が“制度／法務”を重要軸に据える意志を示すものだが、人事以上に政策実行力と国民視点が伴わなければ、起用の意義は薄れてしまう。新政権の信頼を左右する一手と言える。

松島みどり元法相が11年ぶり入閣へ、高市早苗総裁が女性登用で閣僚調整

2025-10-16

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自民党の高市早苗総裁が進める閣僚人事で、松島みどり元法務相の入閣調整が進んでいることが2025年10月16日に明らかになりました。松島氏は2014年に法務大臣を務めましたが、うちわ配布問題で約1カ月半で辞任した経緯があり、今回の入閣が実現すれば11年ぶりの閣僚復帰となります。高市氏は女性の積極登用を掲げており、総裁選で推薦人を務めた松島氏の起用は、女性議員の活躍推進を象徴する人事として注目を集めています。 11年ぶりの閣僚復帰、松島氏の政治家人生松島みどり氏は1956年生まれの69歳で、東京大学経済学部を卒業後、朝日新聞社に入社しました。政治部や経済部で記者として活躍し、1995年に自民党の公募第1号として政治の道に進みました。2000年の衆議院選挙で初当選を果たし、現在は東京14区(墨田区全域と江戸川区北部)から8期目の当選を重ねるベテラン議員です。赤いスーツをトレードマークとする松島氏は、これまで外務大臣政務官、国土交通副大臣、経済産業副大臣などの要職を歴任してきました。2014年9月には第2次安倍改造内閣で法務大臣に就任し、女性閣僚として注目を集めました。 >松島さんは性犯罪対策に本気で取り組んだ数少ない政治家だ法務大臣就任時の記者会見で、松島氏は「強姦罪が強盗罪より法定刑が軽いのはおかしい」と発言し、性犯罪の厳罰化を訴えました。この発言は明治時代以来110年ぶりとなる刑法改正につながり、不同意性交等罪の法定刑が懲役5年以上に引き上げられるなど、性犯罪対策の大きな転換点となりました。しかし、就任からわずか1カ月半後の2014年10月、地元選挙区でうちわを配布したことが公職選挙法違反に当たる可能性があるとして辞任に追い込まれました。松島氏はその後も政治活動を続け、衆議院法務委員長、環境委員長、党広報本部長などを務め、政治家としてのキャリアを積み重ねてきました。推薦人として高市氏を支え、再び入閣へ 2025年の自民党総裁選で、松島氏は高市早苗氏の推薦人を務めました。高市氏は旧安倍派に所属し、松島氏も同じ旧安倍派の一員として行動を共にしてきました。総裁選では高市氏が決選投票で小泉進次郎氏を破り、自民党史上初の女性総裁に就任しました。 >松島さんが高市さんを支えたんだから、入閣は当然の流れでしょ複数の自民党関係者によると、高市氏は女性の積極登用を重視しており、松島氏の入閣調整を進めているとのことです。松島氏は法務行政の経験があり、性犯罪対策や司法制度改革に精通していることから、再び法務大臣に起用される可能性も指摘されています。また、片山さつき元地方創生担当相も入閣候補として調整が進んでおり、加藤勝信財務相が続投しない場合には片山氏が財務相の後任候補に浮上しているとされます。片山氏も総裁選で高市氏の推薦人を務めた重要な支援者で、旧大蔵省出身の経歴を持つベテラン議員です。 >女性が活躍できる政権なら応援したいけど、実際どうなるかな女性登用と「ドロ船政権」からの脱却高市氏は総裁選の過程で、女性の活躍推進を重要な政策課題として掲げてきました。自民党は長年、女性議員の比率が低いことが批判されており、松島氏や片山氏の起用は党のイメージ刷新を図る狙いがあるとみられます。しかし、自民党は政治資金問題で国民の信頼を大きく失っており、一部では「ドロ船政権」との批判も根強くあります。公明党は「政治とカネ」問題などを理由に連立政権からの離脱を決定し、高市氏は日本維新の会や国民民主党との連立協議を進めています。 >女性を前面に出せば支持率が上がると思ってるのかね高市氏は2025年10月15日に維新の吉村洋文代表と会談し、連立政権の構築に向けた政策協議を開始することで合意しました。維新との連立が実現すれば、2025年10月21日の臨時国会で行われる首相指名選挙で高市氏が選出される公算が大きくなります。松島氏の入閣が実現すれば、日本初の女性首相のもとで女性閣僚が活躍する新しい政権の姿が示されることになります。また、公明党が2012年から独占してきた国土交通相ポストについては、自民党が確保する方針を固めており、高市氏周辺は「国交相は何としてでも自民が取り戻す」と語っています。女性登用と主要ポストの奪還を同時に進める高市氏の人事構想は、党内外の注目を集めています。