カーボンプライシング制度で議論加熱　森議員が政府に透明性と実効性を求める

カーボンプライシング制度で議論続く　森議員が政府の方針を追及

2025年5月9日、衆議院経済産業委員会で、国民民主党の森洋介議員がカーボンプライシング制度に関する政府の方針を質した。カーボンプライシングは、企業や産業が排出する二酸化炭素（CO2）に価格をつけ、環境保護と経済成長の両立を目指す政策の一つである。森議員はこの制度の透明性と実効性に疑問を示し、政府の対応を強く求めた。

まず森議員は、カーボンプライシングの価格設定に関する予見可能性を問題視した。企業が長期的に脱炭素投資を計画する上で、炭素価格が安定していなければ、その意欲が損なわれかねないという指摘だ。政府はこの懸念に対し、炭素価格の上限や下限の設定を検討中であり、産業構造審議会での議論を通じて安定性を確保すると説明した。ただし、具体的な価格水準については、国際市場の動向や国内経済の状況を踏まえ、柔軟に対応する方針を示した。

続いて、森議員は排出量取引制度における排出枠の割当方法に疑問を投げかけた。特に多くの排出を行う産業が優遇されるような仕組みでは、実質的な排出削減は進まないとの懸念を示した。これに対し政府は、排出枠の割当方法には「ベンチマーク方式」と「グランドファザリング方式」の二つを採用し、多排出産業にはベンチマーク方式を優先的に適用すると説明。さらに、排出量取引の運用は東京証券取引所でのカーボンクレジット価格や国際市場の動向を参考にしつつ、適切に調整していくと述べた。

さらに森議員は、政府が掲げる温室効果ガス削減目標（NDC）と、実際の排出量取引制度の整合性にも疑問を呈した。NDC目標は高いが、現行の制度ではその達成が難しいのではないかとの指摘だ。これに対し政府は、NDCはあくまで目標であり、カーボンプライシングだけでなく、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策など、多岐にわたる施策を総動員して目標達成を目指すと説明した。また、環境省はGX（グリーントランスフォーメーション）ビジョンに基づき、制度の見直しを適時行うことを明言した。

今回の質疑を通じ、カーボンプライシング制度の導入に向けた重要な課題が浮き彫りになった。炭素価格の設定は企業の投資計画に大きく影響し、予見可能で安定した価格体系が求められる。また、排出量取引制度では排出枠の公平な割当が求められ、多排出産業への優遇が進めば、脱炭素社会の実現が遠のく可能性がある。NDC目標と現行制度の整合性も引き続き議論が必要だ。

政府は2026年度から排出量取引制度の本格的な稼働を予定しており、今後は産業構造審議会での議論が進む見通しだ。特に炭素価格の水準や排出枠の割当基準、中小企業に対する支援策など、具体的な設計が求められる。また、企業や国民に対しては、透明性のある情報提供が不可欠であり、政府の対応に注目が集まっている。