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活動報告・発言
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障害児福祉手当の所得制限撤廃を国民民主党・森洋介議員が要求 高齢者の年金問題も指摘
2025-05-09 コメント: 0件
障害児福祉手当の所得制限撤廃を求める森洋介議員の提案 2025年5月、衆議院厚生労働委員会において、国民民主党の森洋介議員は、障害児福祉における所得制限の撤廃を政府に強く求めた。児童手当や補装具費支給で所得制限が撤廃されたことを挙げ、特別児童扶養手当や障害児福祉手当も同様に見直すべきだと訴えた。 森議員は、特に扶養義務者である兄弟姉妹の所得が所得制限に影響する現行の仕組みを問題視。24時間の介護が必要な障害児を抱える家庭では、兄弟姉妹の協力が不可欠であり、その所得を合算することは家族の負担を増大させると強調した。 これに対し、福岡厚生労働大臣は、制度創設時からの経緯や他制度とのバランスを考慮し、慎重な検討が必要であると回答。民法上の扶養義務者としての位置づけや生計維持関係を重視しつつ、個別の事情を考慮する柔軟な対応も検討する姿勢を示した。 高齢者の生活保護増加と年金制度の課題 森議員はまた、生活保護受給者の高齢者割合が増加している現状を指摘し、国民年金制度の見直しを訴えた。特に、国民年金の受給額が生活保護の水準を下回る現実を問題視し、高齢者が年金だけで生活できない状況を改善するべきだと主張。政府に対し、年金制度の持続可能性と給付水準の再検討を求めた。 福岡大臣は、生活保護は最後のセーフティーネットであり、年金は現役時代の生活基盤と合わせた「一定水準の生活」を保障するものであると説明。年金制度の見直しは慎重に行うべきとの立場を強調した。 今後の課題：柔軟な所得制限見直しと年金制度改革 森議員の質疑は、障害児を持つ家庭への支援と、高齢者の貧困問題という2つの重要課題を浮き彫りにした。所得制限の撤廃や年金制度の見直しは、生活困難に直面する家庭や高齢者を救うための重要な政策課題である。 今後、政府は特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限について、制度の目的や他制度との関係性を考慮しつつ、柔軟な見直しを進めるべきだ。また、国民年金制度についても、高齢者が年金だけで生活できるよう、給付水準や支援制度の見直しが必要となる。 国民民主党の森洋介議員は、特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限撤廃を提案。 兄弟姉妹の所得を所得制限に含める現行制度を批判し、家族負担の軽減を訴えた。 生活保護受給者の高齢者割合増加を指摘し、国民年金制度の見直しも要望。 福岡厚生労働大臣は慎重な検討を求め、柔軟な対応の可能性を示唆。 政府は、障害児福祉手当の所得制限見直しと年金制度改革を今後検討する方針。 今後の展望 障害児福祉手当の所得制限見直しに向けた検討チーム設置の可能性 高齢者の貧困問題に関する調査・分析の実施 国民年金制度の持続可能性に関する議論の深化
カーボンプライシング制度で議論加熱 森議員が政府に透明性と実効性を求める
2025-05-09 コメント: 0件
カーボンプライシング制度で議論続く 森議員が政府の方針を追及 2025年5月9日、衆議院経済産業委員会で、国民民主党の森洋介議員がカーボンプライシング制度に関する政府の方針を質した。カーボンプライシングは、企業や産業が排出する二酸化炭素（CO2）に価格をつけ、環境保護と経済成長の両立を目指す政策の一つである。森議員はこの制度の透明性と実効性に疑問を示し、政府の対応を強く求めた。 まず森議員は、カーボンプライシングの価格設定に関する予見可能性を問題視した。企業が長期的に脱炭素投資を計画する上で、炭素価格が安定していなければ、その意欲が損なわれかねないという指摘だ。政府はこの懸念に対し、炭素価格の上限や下限の設定を検討中であり、産業構造審議会での議論を通じて安定性を確保すると説明した。ただし、具体的な価格水準については、国際市場の動向や国内経済の状況を踏まえ、柔軟に対応する方針を示した。 続いて、森議員は排出量取引制度における排出枠の割当方法に疑問を投げかけた。特に多くの排出を行う産業が優遇されるような仕組みでは、実質的な排出削減は進まないとの懸念を示した。これに対し政府は、排出枠の割当方法には「ベンチマーク方式」と「グランドファザリング方式」の二つを採用し、多排出産業にはベンチマーク方式を優先的に適用すると説明。さらに、排出量取引の運用は東京証券取引所でのカーボンクレジット価格や国際市場の動向を参考にしつつ、適切に調整していくと述べた。 さらに森議員は、政府が掲げる温室効果ガス削減目標（NDC）と、実際の排出量取引制度の整合性にも疑問を呈した。NDC目標は高いが、現行の制度ではその達成が難しいのではないかとの指摘だ。これに対し政府は、NDCはあくまで目標であり、カーボンプライシングだけでなく、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策など、多岐にわたる施策を総動員して目標達成を目指すと説明した。また、環境省はGX（グリーントランスフォーメーション）ビジョンに基づき、制度の見直しを適時行うことを明言した。 今回の質疑を通じ、カーボンプライシング制度の導入に向けた重要な課題が浮き彫りになった。炭素価格の設定は企業の投資計画に大きく影響し、予見可能で安定した価格体系が求められる。また、排出量取引制度では排出枠の公平な割当が求められ、多排出産業への優遇が進めば、脱炭素社会の実現が遠のく可能性がある。NDC目標と現行制度の整合性も引き続き議論が必要だ。 政府は2026年度から排出量取引制度の本格的な稼働を予定しており、今後は産業構造審議会での議論が進む見通しだ。特に炭素価格の水準や排出枠の割当基準、中小企業に対する支援策など、具体的な設計が求められる。また、企業や国民に対しては、透明性のある情報提供が不可欠であり、政府の対応に注目が集まっている。
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