中国薛剣総領事の高市首相暴言で自民党がペルソナ・ノン・グラータ適用求める非難決議採択

自民党外交部会と外交調査会は2025年11月11日、中国の薛剣駐大阪総領事氏による高市早苗首相氏への暴言投稿を受けて非難決議を採択しました。決議では国際法に基づくペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）の適用を含めた毅然とした対応を政府に強く求めており、外交問題として重大な局面を迎えています。

「汚い首は斬ってやる」投稿で国際法違反の疑い

問題となったのは、薛剣総領事氏が2025年11月8日深夜にX（旧ツイッター）で行った投稿です。高市首相氏が7日の衆院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁したことを受け、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と怒り顔の絵文字付きで投稿しました。

この投稿は外交官による日本国首相への殺害示唆とも受け取れる内容で、外交関係に関するウィーン条約に定められた外交官の品位を著しく逸脱するものです。投稿は翌9日までに削除されましたが、すでに国内外で大きな波紋を呼んでいました。

薛剣氏はその後も「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」などと攻撃的な投稿を継続。中国人民解放軍の動画を添えて「中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さない」とも主張しました。

自民党が緊急決議で政府に強硬対応要求

自民党外交部会（部会長・高木啓衆院議員氏）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員氏）は11日、外務省から状況のヒアリングを行った上で非難決議を採択しました。

小林鷹之政務調査会長氏は会議冒頭で「自民党として看過できない。中国の適切な努力がなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求めること）を含めた対応を政府に求める」と事態の深刻さを強調しました。

出席議員からは「この投稿は高市総理個人だけにとどまらず、日本国、日本国民に対するものだ」「先日の日中首脳会談や日中関係を毀損する行為」「主権国家の権利であるペルソナ・ノン・グラータを行使するべき」という声が相次ぎました。

「外交官がSNSで一国の首相を脅迫するなんて前代未聞。即刻国外追放すべきだ」
「中国の戦狼外交がここまで来たか。日本政府は毅然とした対応を見せてほしい」
「これを許したら他国の外交官も同じことをやり始める。絶対に看過できない」
「高市首相だけでなく日本国民全体への侮辱行為。厳格な処分が必要だ」
「ペルソナ・ノン・グラータは主権国家の当然の権利。遠慮する必要はない」

ペルソナ・ノン・グラータの法的根拠と効果

ペルソナ・ノン・グラータとは、ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語で、外交関係に関するウィーン条約第9条に基づく制度です。接受国（外交官を受け入れる国）は、いつでも理由を示すことなく、派遣国に対して特定の外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを通告できます。

この通告を受けた派遣国は、当該外交官を速やかに本国に召還する義務があります。もし派遣国が対応しなかった場合、接受国は当該外交官を外交使節団のメンバーとして認めないことができ、実質的に外交官としての地位を剥奪することになります。

日本政府が外交官にペルソナ・ノン・グラータを適用した例は限られており、1973年の金大中事件で韓国の金東雲一等書記官に適用したケースや、2022年にロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア外交官8人を国外退去させたケースなどがあります。

今回の薛剣氏の行為は、外交官の品位を著しく欠く発言として、この制度の適用要件を満たしている可能性が高いと専門家は指摘しています。

常習的な問題行動と「戦狼外交」の象徴

薛剣氏の問題行動は今回が初めてではありません。2024年10月の衆議院選挙期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定政党への投票を呼びかけました。これは外交官による内政干渉として日本政府が抗議し、投稿の削除を要請していました。

また、2021年には「台湾独立＝戦争」と投稿し、2025年6月にはイスラエルとナチスを同一視する投稿を行うなど、常習的に外交官としての品位を欠く発言を繰り返してきました。

薛剣氏は中国が推進する「戦狼外交」の典型例とされています。戦狼外交とは、中国の外交官が攻撃的で威圧的な言動で相手国を牽制する外交スタイルで、習近平政権下で顕著になっています。

米国も強く非難、国際的な批判拡大

今回の事件について、エマニュエル・ラーム駐日米大使氏も10日にX上で強く非難しました。「高市首相と日本国民を脅迫している」と糾弾し、薛氏の過去の問題投稿を引き合いに出して「再び本性を露呈した」と批判しました。

さらに米大使は「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と指摘し、「いいかげんに、言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と訴えました。

欧米メディアも今回の発言を「外交官による殺害示唆発言」として問題視しており、国際的な批判が拡大しています。

政府は中国側に厳重抗議、今後の対応に注目

木原稔官房長官氏は「中国の在外公館の長の言動として極めて不適切と言わざるを得ません」と述べ、外務省および在中国大使館から中国に対して厳重抗議を行い、関連投稿の速やかな削除を求めたことを明らかにしました。

同日、自民党の決議は尾﨑正直内閣官房副長官氏に提出されました。決議では、薛氏がこれまでも内政干渉を行う等の不適切な発信を続けてきたことを指摘し、今回の投稿は総理かつ自民党総裁、そして日本国、日本国民に対する侮辱であるとして、国際法に基づく毅然とした対応を強く求めています。

今後、日本政府がペルソナ・ノン・グラータの適用に踏み切るかどうかが焦点となります。適用すれば中国側の強い反発と報復措置が予想され、日中関係のさらなる悪化は避けられません。一方で、適用しなければ日本の主権と尊厳が軽視されたとして国内世論の強い批判を招く可能性があります。

外交専門家は「これは単なる個人の暴言ではなく、中国政府の対日姿勢の表れ。日本政府には国際法に基づいた毅然とした対応が求められる」と指摘しており、政府の判断が注目されています。