下村博文の活動・発言など

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下村博文氏「還流再開は指示していない」発言に疑問噴出、旧安倍派不記載問題の証言食い違いが波紋

2025-05-27

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下村博文氏、派閥パーティー収入問題で「再開指示はしていない」と主張自民党旧安倍派のパーティー券収入に関する不記載問題で、元文部科学相の下村博文氏が5月27日、衆議院予算委員会に参考人として出席し、自身の関与を改めて否定した。焦点となったのは、2022年夏に行われた幹部会合での「還流再開」の判断に関する証言の食い違いだ。証言が食い違う“還流再開”の判断この問題の核心は、パーティー券の販売でノルマを超えた分の収入が議員側に還流されていた事実と、その再開を誰が決めたのかという点にある。旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、2022年7月ごろに「現職ではないある議員」から還流再開を求められ、翌月の幹部会合で再開が決定されたと証言していた。しかし、下村氏は予算委員会でこれを否定。「再開を決めたという認識はない」と述べ、幹部会合では結論が出なかったと主張した。また、自身が還流再開を松本氏に“事務的に伝えた”ことは認めつつも、あくまで「指示ではない」と線引きを図った。安倍元首相への報告も「確認しただけ」下村氏によれば、派内から再開を求める声が上がっていることを、当時の派閥会長だった安倍晋三元首相にも伝えたという。ただし、そのときの安倍氏の反応は「そうですか」という一言にとどまり、それ以上の言及はなかったとされる。これについて下村氏は、「安倍氏が再開に賛成したわけではない。あくまで報告を受けたという程度の受け止めだったのではないか」と述べた。野党は追及の構え、夏の選挙を前に幕引き急ぐ与党自民党は参議院選挙を控え、問題の早期収束を図る構えだが、野党側はこの「証言のズレ」に注目し、引き続き追及を強める構えだ。特に日本維新の会の斉木武志議員は、塩谷立元文科相の参考人招致を求め、還流決定の経緯をさらに明らかにするよう主張している。この問題は、政治資金の透明性に対する国民の不信感を一段と高めており、与党内でも説明責任が問われ続けることになりそうだ。ネット上の反応も厳しい声多数 SNSでは、下村氏の釈明に対して厳しい意見が相次いでいる。 > 「結局、誰が決めたのか曖昧なまま。責任の所在をうやむやにしているだけ」（Xユーザー） > 「『指示していない』の一点張り。納得できる説明とは言えない」（Facebookユーザー） > 「松本氏との食い違いはどちらかが嘘をついていることになる」（Threadsユーザー） > 「安倍さんが知っていたのか知らなかったのか、はっきりさせるべき」（Xユーザー） > 「また自民党の金の問題。もううんざりだ」（Facebookユーザー）下村博文氏は、還流再開の決定について「指示はしていない」と否定幹部会合では結論に至らず、「松本氏の独自判断ではないか」と説明安倍元首相への報告もあったが、明確な反応はなかったと主張野党は証言の食い違いを追及、旧幹部の追加招致も求める構え SNS上では政治不信を募らせる声が目立つ

下村博文氏、裏金問題で参考人招致へ　与野党分かれる異例の議決に注目集まる

2025-05-23

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下村博文氏、参考人招致へ　裏金問題で衆院予算委が異例の議決自民党・旧安倍派をめぐる「裏金」問題の真相解明に向け、衆議院予算委員会は5月23日、下村博文元政調会長を参考人として招致することを正式に決めた。委員長を務める立憲民主党の安住淳氏は、27日の実施を目指すと明言しており、週明けの国会が一層注目を集める。この議決は、与党内での足並みがそろわない中で行われた。通常、参考人招致は全会一致が前提だが、今回は公明党と野党各会派が賛成に回り、多数決での決定となった。こうした対応は極めて異例であり、2024年1月に旧安倍派の元会計責任者が招致されたケースに次ぐものとなる。「埋めるべきピース」下村氏の証言に期待高まる安住委員長は記者団に対し、「下村氏の話は、今回の問題を解明する上で欠かせない一部分だ。国会の場で語ってもらうことが、真相に近づく手がかりになる」と語った。一方、自民党の井上信治与党筆頭理事は、あくまで「多数決による招致には反対だ」と遺憾の意を示し、公明党の判断については「それぞれの政党の考えに基づいたものだ」と言葉を控えた。裏金問題で揺れる政界、再燃する「説明責任」論旧安倍派の裏金疑惑は、政治資金パーティーによる収入の記載漏れが指摘されたことから始まり、政治とカネをめぐる不信感が国民の間に広がっている。とりわけ派閥の幹部クラスがどのような関与をしていたのか、明らかにされていない部分が多く、下村氏の発言には大きな関心が寄せられている。今回のように、与野党の枠を越えて証言を求める動きが強まっている背景には、有権者の政治不信と透明性への要請がある。今後の国会で、より踏み込んだ検証が行われるのか、与党内部の対応が問われる。 SNSでも注目集まる「下村招致」ネット上でも今回の議決に関心が高く、様々な意見が投稿されている。 > 「ようやく下村さんの口から話が聞ける。どこまで語ってくれるのか」 > 「自民党が反対したってことは、よっぽど都合が悪いのでは？」 > 「公明が賛成に回ったのは意外。内部でも温度差があるんだな」 > 「慣例を破ってでもやるべきだった。もう待ったなしだよ」 > 「こういう時こそ国会の役割が問われる。全容解明に一歩近づいてほしい」下村氏の参考人招致が実現すれば、国会の議論は新たな局面を迎える。説明責任を果たす機会として、そして国民への信頼回復に繋がるか、注視が必要だ。

立憲・野田代表が自民党の裏金問題を追及　下村元政調会長の参考人招致を強く要求

2025-05-17

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立憲・野田代表、自民党裏金問題で下村氏らの招致を要求立憲民主党の野田佳彦代表は17日、石川県内灘町で記者団の取材に応じ、自民党旧安倍派の裏金問題を巡る対応について強く批判した。野田氏は、衆院予算委員会で下村博文元政調会長の参考人招致が決まらない状況について「自民党が本当のことを話されると困ると考えていると推測せざるを得ない」と述べ、慎重姿勢を崩さない自民党を強くけん制した。また、野田氏は「衆院予算委員会で下村氏を含む関係者を招致し、徹底的に事実を明らかにすべきだ」と語り、国会での審議を求めた。背景：旧安倍派の裏金問題旧安倍派の裏金問題をめぐっては、同派の会計責任者だった松本淳一郎氏が、政治資金パーティー券収入の還流再開を求めたとされ、その要請が派閥幹部の一部にまで及んでいたと報じられている。中でも下村元政調会長は、還流を求めた幹部の一人として名前が挙がっており、野田氏はその責任を追及する姿勢を示している。一方、自民党内では、旧安倍派の問題が表面化することで党全体に悪影響を及ぼすとの懸念が根強く、参考人招致には慎重な立場をとっている。しかし、野田氏の発言がきっかけで、再び注目が集まっている。野田代表の主張と自民党の反応野田代表は、問題の解明が国会の責務であると強調し、「与野党を超えた議論が必要だ」と訴えた。これに対し、自民党幹部は「野党の政局利用に過ぎない」と反論し、招致要求には応じない姿勢を崩していない。立憲民主党内からは「自民党が事実を隠蔽しようとしているのでは」との批判が相次ぎ、国会内外での攻防が続いている。ネットユーザーの声この問題を受けて、SNS上では以下のような意見が広がっている。 > 「野田さん、よく言ってくれた。自民党の闇を暴いてほしい」 > 「下村氏の招致を拒否する自民党にはがっかり。これでは信頼できない」 > 「政治とカネの問題こそ、しっかりと明らかにしてほしい」 > 「自民党は真実を恐れているのか？説明責任が問われる」 > 「野田代表の追及がなければ、このまま曖昧にされそうだった」国民の信頼回復に向けて立憲民主党の追及を受けて、自民党内でも一部からは「説明責任を果たすべきだ」との声が出始めている。今後、参考人招致を巡る攻防がどのような展開を見せるかが注目される。国民からの批判が強まる中、真相解明への動きが求められている。

下村博文氏、自民党派閥裏金問題で参考人招致へ応じる意向　政治不信払拭へ国会で説明

2025-05-14

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下村博文氏、参考人招致に応じる意向を表明自民党派閥の裏金問題を巡り、旧安倍派の幹部であった下村博文元文部科学相が、衆院予算委員会での参考人招致に応じる意向を明らかにした。5月14日、自身のX（旧ツイッター）で「政治不信を招いた一人として国民の皆さまにおわびし、私の知る事実を誠実にお伝えしたい」と投稿。長らく招致に反対してきた自民党に対し、自らの意思で出席を表明したことで、事態は大きく動く可能性がある。これまで自民党は、下村氏が昨年の衆院政治倫理審査会で既に弁明したことを理由に、再度の招致には否定的だった。しかし、下村氏の姿勢が変わったことで、早ければ16日にも予算委員会が開かれ、招致が正式に決定される可能性が浮上している。自民党派閥裏金事件とは今回の問題の発端は、2023年に発覚した自民党派閥による政治資金の不正運用だ。旧安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）など複数の派閥が、政治資金パーティーの収入を過少に記載し、一部を裏金として保有していたことが明らかになった。これにより、2024年には主要派閥の解散が相次ぎ、自民党内部の混乱が続いている。調査の結果、計約17億円が記載されずにプールされていたことが判明。野党はこの問題を徹底追及し、関係者の証言を求め続けていた。野党は参考人招致を強く要求立憲民主党や日本維新の会など野党各党は、下村氏の参考人招致を強く求めてきた。特に立憲民主党の幹部は「国民の信頼を回復するためにも、関係者全員の説明が不可欠だ」と強調している。下村氏の招致が実現すれば、他の関係者も国会に呼ばれる可能性が高まるとみられ、与野党の攻防は続くだろう。また、自民党内でも派閥の在り方や政治資金の透明性が改めて問われることになる。ネットユーザーの反応下村氏の参考人招致への意向表明を受け、SNS上では様々な声が上がっている。 > 「正直に話すなら、なぜ今まで黙っていたのか？」 > 「参考人招致だけでなく、証人喚問も必要では？」 > 「自民党は下村氏を犠牲にして幕引きを図るつもりか？」 > 「国会での説明があっても信用できない」 > 「他の関係者も国会に呼ぶべきだ」このように、下村氏の意向表明に対しては懐疑的な意見も多く見られ、単なるパフォーマンスに終わらせないよう、透明性を確保した説明が求められる。今後の展望下村氏の招致が実現すれば、他の関係者にも説明責任が問われる可能性が高まる。また、自民党内での政治資金管理の在り方も改めて議論されることになるだろう。国民の政治不信を払拭するためには、下村氏自身の誠実な説明と、自民党全体の改革姿勢が不可欠だ。

旧安倍派パーティー収入問題、下村博文氏の参考人招致を野党が要求　証言食い違いに注目

2025-05-08

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旧安倍派のパーティー収入問題、下村博文氏の参考人招致求める野党自民党の旧安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題で、立憲民主党などの野党は8日、衆院予算委員会の理事懇談会で下村博文元文部科学相の参考人招致を求めた。野党側は、問題の核心は2022年に一度中止されたパーティー収入の還流が、なぜ再開されたのかだと指摘している。自民党は「すでに下村氏は記者会見や衆院政治倫理審査会で説明を行っている」として招致に反対した。公明党も「慎重な判断が必要」として、結論は持ち越された。還流再開の経緯、証言に食い違い旧安倍派では2022年4月、パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流する慣行が中止されると決まった。しかし、そのわずか数か月後の8月、幹部会合後に再び還流が再開されたとされている。野党は、この「再開の経緯」に注目している。問題となっているのは、当時の会計責任者である松本淳一郎氏と派閥幹部の証言に食い違いがあることだ。松本氏は、衆院予算委員会で「再開を求めた幹部の名前は明かせない」としたが、東京地検特捜部の聴取では「下村氏が関与していた」と証言したと報じられている。一方で、下村氏は「自分は還流再開を指示していない」と強く否定し、「派閥議員の意見を会計責任者に伝えただけだ」と説明している。こうした証言の食い違いを受け、野党は下村氏をはじめとする幹部4人の参考人招致を求めている。自民党の対応と公明党の立場自民党は招致に反対し、「すでに説明済み」との姿勢を崩していない。しかし、公明党の西田実仁幹事長は「関与が指摘されている4人は、政治家としての責任を果たすべきだ」とし、賛成に回る可能性も示唆している。一方で、与野党は5月12日に石破茂首相が出席する衆院予算委員会での集中審議を行うことで合意しており、ここでの議決が注目される。野党側は引き続き下村氏らの証言を求めていく構えだ。ネットの声：説明責任を果たすべき > 「政治家は説明責任を果たすべきだ。真相が明らかにされないと信頼は回復しない。」 > 「証言が食い違っているなら、関係者全員を招致すべきだろう。」 > 「またも自民党の政治資金問題。どうなってるんだ？」 > 「公明党が賛成に回るなら、招致も実現しそうだな。」 > 「下村氏が本当に関与していないなら、堂々と説明すればいいのに。」旧安倍派のパーティー収入をめぐるこの問題は、政治家の説明責任と政治資金の透明性が問われる深刻な問題となっている。今後の国会審議での動向が注目される。

高校無償化の議論：朝鮮学校除外に賛否　下村元文科相の見解

2025-03-03

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自民党、公明党、日本維新の会は、高校の授業料無償化を進めることで合意しています。しかし、この無償化の範囲を巡っては、さまざまな意見が飛び交っています。特に、現在対象外となっている朝鮮学校を無償化の対象に加えるべきだという声がある一方、外国人学校については、除外を求める声が上がっています。 ■朝鮮学校の扱いについて現行の高校無償化制度では、朝鮮学校は対象外となっています。この背景には、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受けた菅直人元首相の判断や、当時の下村博文文部科学相が拉致問題や朝鮮総連との関係を理由に朝鮮学校を除外した経緯があります。朝鮮学校が無償化対象とならなかったことは、政府と市民の間で長年にわたり議論を呼んできました。一方で、最近になり学者や支援者らが「子どもに罪はない」「朝鮮学校を無償化対象に加えるべきだ」と主張し、国会で記者会見を開いています。彼らは、朝鮮学校の生徒たちも平等に教育を受ける権利があり、無償化の対象にすべきだと強調しています。 ■下村元文科相の見解これに対して、下村元文科相は朝鮮学校を無償化対象にすることについて、強い反対の立場を示しています。彼は、「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題が進展しない限り無償化はあり得ない」と述べています。さらに、「生徒たちは日本の高校に通うべきだ」とも言及しており、朝鮮学校を無償化に含めることは現状では難しいとの見解を示しています。下村氏の立場には、自民党内でも賛同する意見が多くあります。特に保守系の議員たちは、朝鮮学校を無償化対象にすることに強い反発を示しており、現行制度でも朝鮮学校は対象外であることを強調しています。このため、仮に朝鮮学校が無償化対象に加えられた場合、その反発が大きく、実現は非常に困難だろうと予想されています。

下村博文氏、還付再開に関与せずと強調—松本氏の証言と食い違い

2025-02-27

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自民党の下村博文元文部科学大臣は、旧清和政策研究会（安倍派）の会計責任者である松本淳一郎氏の参考人聴取に関する報道を受け、自身の関与を否定する声明をX（旧Twitter）に投稿しました。 ■主な主張： - 還付再開の指示なし：下村氏は、松本氏に還付再開を指示した事実は一切ないと強調しています。 - 聴取での説明：東京地検特捜部の事情聴取においても、清和研のパーティー券問題で責任を問われたことはないと述べています。 ■松本氏の証言と矛盾松本氏は、2022年8月の幹部会合で還付再開が決定されたと証言しています。この会合には下村氏、西村康稔氏、塩谷立氏、世耕弘成氏が出席しており、下村氏はその場にいたとされています。しかし、下村氏はこれらの証言と矛盾する主張をしています。 ■今後の展開松本氏の参考人聴取は、旧安倍派の資金還流問題の真相解明に向けて重要なステップとされています。しかし、聴取の進め方や質問内容に関して、松本氏側からの注文があり、予算委員会の審議が一時中断する事態となりました。下村氏の主張と松本氏の証言の食い違いが明らかになる中、今後の調査や聴取が注目されています。

裏金還流再開指示を否定　松本氏の証言を受けて

2025-02-27

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自民党の旧安倍派における政治資金パーティーの裏金事件に関連し、下村博文元文部科学相は27日、自身のX（旧Twitter）で、派閥から所属議員へのキックバック（還流）について「私自身はこれまでも記者会見や政治倫理審査会で繰り返し述べてきた通り、還付再開を松本淳一郎氏に指示したことも、還付再開を決定した場にいたという事実は一切ありません」と投稿し、指示を否定した。一方、旧安倍派の会計責任者を務めていた松本淳一郎氏は27日、衆院予算委員会の参考人聴取において、派閥幹部から還流再開を持ちかけられたことを認めたものの、具体的な名前は明かさず、「今は現職ではないと思う」と述べた。 2022年8月、派閥幹部であった下村氏、塩谷立元文部科学相、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前党参院幹事長の4人が還流再開について協議したとされる。このうち、現職ではないのは塩谷氏と下村氏の2人である。下村氏は過去の記者会見や政治倫理審査会で、還流再開に関与していないと繰り返し述べており、今回の投稿でもその立場を強調した。一方、松本氏は参考人聴取で、派閥幹部から還流再開を持ちかけられたことを認めたが、具体的な名前は明かさなかった。また、「今は現職ではないと思う」と述べ、現在の地位については明言を避けた。