下村博文氏、処分明け3か月で東京11区支部長復帰　党内から「改革アピールと逆行」と批判

下村博文氏、処分明け3か月で支部長復帰　自民党内から「生まれ変わったとはいえない」と批判

派閥パーティー収入の不記載事件で党員資格停止1年の処分を受けた自民党の下村博文元文部科学相が、処分満了からわずか3か月後に東京11区の支部長へ復帰した。この人事は次期衆院選の公認候補予定者を意味し、党内外から厳しい視線が注がれている。

事件と処分、そして復帰まで

旧安倍派幹部の下村氏は、派閥パーティー収入不記載事件への関与により党員資格停止1年の処分を受けた。今年4月に処分が満了したが、7月30日、自民党は同氏を東京11区の支部長に選任。形式上は処分を終えた後の人事だが、そのスピード感に「反省が見えない」との批判が噴出している。

党内からの強い反発

5日、石井準一参院国対委員長は「これでは自民党が生まれ変わったとはいえない」と苦言を呈し、参院選大敗の一因として「不記載議員の存在が自民の屋台骨を壊した」と断じた。関係者によると、4日の党役員会でも激しいやり取りがあり、疑問を呈する幹部が選対幹部に対し「問題ある人を支部長にする姿勢だから選挙に負けた」と迫る場面があったという。

信頼回復と逆行する人事

参院選敗北を受け、自民党は「刷新」「信頼回復」を掲げていたはずだが、下村氏の早期復帰はそのメッセージと正反対だ。党内の若手や地方組織からも「有権者の政治不信を助長するだけ」「生まれ変わったとアピールできない」との声が上がる。

「処分明けすぐの復帰は有権者への挑戦だ」
「これでは改革の意思が伝わらない」

現代政治とスピード感の欠如

退陣か続投かの判断、SNS発信、政策立案──現代政治では何事も迅速な対応が求められる。しかし、自民党は刷新のタイミングを逃し、世論の空気を読めない人事を繰り返している。今回の下村氏復帰も、危機感の欠如と運営能力の低下を象徴する出来事といえる。

次期衆院選への影響

東京11区は都市部の激戦区であり、下村氏の復帰は野党の攻勢を招く可能性が高い。支持層の結束どころか、反発票を増やすリスクすら指摘されており、この人事が選挙戦全体に及ぼす影響は小さくない。