下村博文氏、処分明け直後の支部長復帰に批判殺到　自民は有権者を軽視か

下村博文氏の支部長選任　処分明け直後の復帰に批判噴出

自民党の4日の役員会で、派閥のパーティー券収入不記載事件に関与した下村博文元文部科学相を、次期衆院選の公認候補予定者となる支部長に選任したことをめぐり、激しいやり取りが交わされた。出席者の一人が「理由を言え」と迫ると、選挙対策幹部は「東京都連から上申があった。参院選中は影響が大きいため、この時期になった」と説明したという。

旧安倍派幹部の下村氏は、この事件を受けて党員資格停止1年の処分を受け、今年4月に処分期間が満了。自民党は7月30日に東京11区の支部長として選任した。しかし、この人事に党内外から強い疑問の声が上がっている。

有権者を軽視した人事か

派閥ぐるみの政治資金不記載事件は、国民の政治不信を極限まで高めた重大な不祥事だ。その当事者を処分明けわずか数か月で重要ポストに復帰させる判断は、「有権者はすぐに忘れる」と高をくくっているとしか思えない。こうした姿勢は、国民を小馬鹿にしていると受け止められても仕方がない。

さらに下村氏は過去の衆院選で落選しており、有権者の信任を得られなかった経歴を持つ。にもかかわらず、説明責任を果たさないまま支部長という公認候補予定者の立場に返り咲くことは、党が有権者の意思を軽視している証左といえる。

国民・市民・有権者の声

「処分は形だけで、身内の復帰ありきじゃないか」
「有権者をバカにしている。忘れないし許さない」
「衆院選で落選した事実を無視するのは傲慢だ」
「裏金問題の反省が全く見えない」
「こういう人事を続ける限り自民は変わらない」

説明責任と自浄能力の欠如

自民党は裏金問題をはじめ数々の不祥事を抱え、そのたびに「再発防止」「信頼回復」を掲げてきた。だが、実際には処分が形骸化し、時間が経てば何事もなかったかのように復帰させる体質が続いている。こうした対応は、党の自浄能力が根本から欠けていることを国民に示す結果となっている。

説明責任を果たすどころか、党内手続きだけで重要ポストを決めるやり方は、透明性の欠如と身内優先主義を象徴している。政治とカネの問題に厳しい国民の視線を真剣に受け止めなければ、衆院選でさらなる不信と反発を招くことは避けられないだろう。