自民党が下村博文氏を支部長に再任　派閥パーティー不記載問題で処分後、次期衆院選へ復帰

自民党が下村博文氏を次期衆院選の支部長に選任　派閥収入不記載問題から復帰へ

自民党は7月30日、旧安倍派の幹部で元文部科学相の下村博文氏を、次期衆院選の公認候補予定者として東京11区の支部長に選任した。関係者によって明らかになった。下村氏は昨年の衆院選で派閥パーティー収入の不記載問題により党公認を得られず、無所属で出馬するも落選していた。処分はすでに4月に満了している。

不祥事からの早期“現場復帰”に党内外から賛否が出ており、自民党のガバナンスと人事運用の在り方が改めて問われている。

「政治とカネ」問題で落選　党内処分はわずか1年

下村氏は、旧安倍派（清和政策研究会）が主催した政治資金パーティーの収入不記載問題に関与したとされ、自民党から1年間の党員資格停止処分を受けていた。処分期間中の2023年衆院選では党の公認を得られず、無所属で出馬したものの議席を失った。

しかし、今年4月に処分が満了し、わずか数カ月後に次期選挙の公認候補に復帰する見通しとなった。自民党は今回、正式な支部長に選任することで、下村氏の復権を実質的に認めたことになる。

「処分終わったからって即復帰？国民は忘れてない」
「また“禊は済んだ”で済ますのか」
「選挙で落ちたのに、また戻すって有権者なめてる」
「何の説明責任も果たしてないまま復帰っておかしくない？」
「安倍派の処分ってほんと軽い。反省してるように見えない」

ネット上には、有権者から厳しい声が続出している。

党内では「既定路線」も　旧安倍派への忖度との声も

党関係者によれば、下村氏の支部長再選任は「ある意味、既定路線」だったという。旧安倍派の幹部経験者であり、組織票や地元後援会の基盤も維持されていたことから、再起用は「合理的」との声も一部にある。

しかし一方で、「処分明け直後の支部長再任は、旧安倍派への配慮そのものではないか」との批判も根強く、派閥政治からの脱却を掲げた石破茂総裁の立場とも整合性が問われる。

今回の決定は、「派閥政治の温存」や「不祥事の帳消し」と受け取られかねず、特に若手議員や地方党員からの反発が予想される。

「信頼回復」掲げる石破政権と矛盾も

石破茂首相はこれまで、「政治とカネ」の問題に対して厳しい姿勢を示してきた。旧安倍派に対しても透明性の強化や処分対象者の排除を掲げていたが、今回の下村氏再任は、政権の掲げる「クリーンな政治」との整合性に疑問を投げかける。

すでに自民党は派閥の政治資金収支報告書に関する再調査やガバナンス改革を進めているものの、処分者の“スピード復活”が続く限り、国民の政治不信は深まるばかりだ。

次期衆院選へ地元有権者の審判が問われる

下村氏が出馬する東京11区では、前回選挙での無所属落選を経て、再び自民党候補としての復帰が予定されている。党としての支援体制が復活することで、選挙戦では有利になるとみられるが、有権者が再び信任を与えるかは未知数だ。

不祥事からの“禊”を経たとはいえ、信頼回復は容易ではない。政治家の説明責任、党の処分の重み、そして何よりも有権者の記憶と審判が、問われる選挙となる。