旧安倍派パーティー収入問題、下村博文氏の参考人招致を野党が要求　証言食い違いに注目

旧安倍派のパーティー収入問題、下村博文氏の参考人招致求める野党

自民党の旧安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題で、立憲民主党などの野党は8日、衆院予算委員会の理事懇談会で下村博文元文部科学相の参考人招致を求めた。野党側は、問題の核心は2022年に一度中止されたパーティー収入の還流が、なぜ再開されたのかだと指摘している。

自民党は「すでに下村氏は記者会見や衆院政治倫理審査会で説明を行っている」として招致に反対した。公明党も「慎重な判断が必要」として、結論は持ち越された。

還流再開の経緯、証言に食い違い

旧安倍派では2022年4月、パーティー券のノルマ超過分を議員側に還流する慣行が中止されると決まった。しかし、そのわずか数か月後の8月、幹部会合後に再び還流が再開されたとされている。野党は、この「再開の経緯」に注目している。

問題となっているのは、当時の会計責任者である松本淳一郎氏と派閥幹部の証言に食い違いがあることだ。松本氏は、衆院予算委員会で「再開を求めた幹部の名前は明かせない」としたが、東京地検特捜部の聴取では「下村氏が関与していた」と証言したと報じられている。

一方で、下村氏は「自分は還流再開を指示していない」と強く否定し、「派閥議員の意見を会計責任者に伝えただけだ」と説明している。こうした証言の食い違いを受け、野党は下村氏をはじめとする幹部4人の参考人招致を求めている。

自民党の対応と公明党の立場

自民党は招致に反対し、「すでに説明済み」との姿勢を崩していない。しかし、公明党の西田実仁幹事長は「関与が指摘されている4人は、政治家としての責任を果たすべきだ」とし、賛成に回る可能性も示唆している。

一方で、与野党は5月12日に石破茂首相が出席する衆院予算委員会での集中審議を行うことで合意しており、ここでの議決が注目される。野党側は引き続き下村氏らの証言を求めていく構えだ。

ネットの声：説明責任を果たすべき

「政治家は説明責任を果たすべきだ。真相が明らかにされないと信頼は回復しない。」
「証言が食い違っているなら、関係者全員を招致すべきだろう。」
「またも自民党の政治資金問題。どうなってるんだ？」
「公明党が賛成に回るなら、招致も実現しそうだな。」
「下村氏が本当に関与していないなら、堂々と説明すればいいのに。」

旧安倍派のパーティー収入をめぐるこの問題は、政治家の説明責任と政治資金の透明性が問われる深刻な問題となっている。今後の国会審議での動向が注目される。