ガソリン暫定税率廃止法案、月内衆院通過へ

ガソリン減税法案、月内衆院通過へ、50年続いた制度の歴史的転換点

国民生活に直結するガソリン価格の大幅下落が現実味を帯びてきました。野党が提出した暫定税率廃止法案が2025年11月21日に衆院財務金融委員会で採決され、同月25日にも衆院を通過する見通しです。与野党6党の合意により、約50年間続いた制度が歴史的転換を迎えることになります。

与野党6党合意、12月31日廃止で決着

2025年11月18日、衆院財務金融委員会の理事懇談会で大筋合意に達したことで、ガソリン暫定税率廃止への道筋が明確になりました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党は、ガソリン税暫定税率（1リットル当たり25.1円）を2025年12月31日に廃止することで正式合意しています。

軽油引取税についても暫定税率（1リットル当たり17.1円）を2026年4月1日に廃止することが決定されており、物価高対策の柱として位置付けられています。この措置により、年間で計約1.5兆円の税収減が見込まれますが、代替財源の具体策は1年程度先送りされました。

野党が2025年8月に提出した廃止法案を修正する形で進められ、11月21日の財金委では質疑も実施される予定です。委員会での採決後、早ければ25日にも衆院本会議で可決される可能性が高まっています。

段階的補助金増額で市場混乱を回避

政府は急激な価格変動による市場への影響を最小限に抑えるため、移行措置として補助金の段階的増額を開始しています。現在1リットル当たり10円支給している補助金を、2025年11月13日から2週間ごとに5円ずつ増額する仕組みです。

具体的なスケジュールは以下の通りです。11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日から25.1円（暫定税率と同額）まで段階的に引き上げ、12月31日に暫定税率と補助金を同時に廃止します。これにより、実質的にはガソリン価格が15.1円程度下落する計算になります。

軽油についても同様の措置が取られ、11月13日から補助金を積み増し、11月27日には暫定税率と同額の17.1円まで引き上げられます。2026年4月の税率廃止まで価格を安定させる狙いです。

「やっとガソリンが安くなる、長年待ってた」
「家計への影響は大きいから本当に助かる」
「補助金より税率廃止の方が透明性があっていい」
「でも財源はどうするつもりなんだろう」
「道路整備の予算が減って困ることにならないか心配」

財源1.5兆円の穴、代替策は大幅先送り

最大の懸案事項となっているのが、廃止により生じる巨額の税収減への対応です。ガソリン税で約1兆円、軽油引取税で約5000億円、合計1.5兆円規模の財源が失われることになります。

6党合意では、代替財源について歳出削減や法人向けの租税特別措置の縮小、高所得者の税負担強化を検討し、年末までに結論を出すとしています。しかし、道路の維持管理や老朽化対策への影響を避けるため、安定財源の具体策検討は1年程度先送りされました。

当面は税外収入などの一時財源で対応する方針ですが、恒久的な解決策は見えていません。特に地方財政への影響が懸念される中、政府は「地方に心配をかけない」として必要な措置を講じることを約束していますが、具体性に欠ける状況です。

家計負担軽減も脱炭素政策との矛盾

ガソリン暫定税率の廃止により、一般的な世帯では年間約7000円から9670円の家計負担軽減が見込まれています。物価高に苦しむ国民にとっては歓迎すべき措置ですが、一方で脱炭素政策との整合性に課題が残ります。

環境団体からは「脱炭素目標と矛盾する政策」との批判が出ており、CO2排出量の増加が懸念されています。ガソリン価格の低下により自動車利用が増加し、電気自動車への転換が遅れる可能性も指摘されています。

政府は今後、炭素税の導入や電気自動車普及策の強化など、環境政策との両立を図る必要に迫られています。短期的な生活支援と長期的な環境目標のバランスをどう取るかが、今後の政策運営の重要な課題となります。