衆議院議員 山岸一生の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲民主党・山岸一生議員が同僚議員への誹謗中傷に警告、SNS投稿マナー問われる
悲しい過去を持つ議員への心ない言葉 眞野哲氏は2026年1月1日、自身のXに家族と過ごす正月の様子を投稿しました。その内容は「お正月なのに、私以外はジュースで乾杯。飲んだら乗るなをしっかり守ってます」というものでした。一見何気ない投稿ですが、眞野氏には深い背景があります。 眞野氏は2011年10月、当時19歳だった長男を飲酒運転による交通事故で失いました。加害者は無免許かつ酒気帯び運転のブラジル国籍の男性で、時速約100キロで逆走し、自転車に乗っていた長男を跳ね飛ばして死亡させました。この悲劇を機に眞野氏は全国悪質運転ZEROの会を立ち上げ、代表として交通事故撲滅活動に取り組んでいます。 眞野氏の元日の投稿は、飲酒運転根絶への決意を込めた家族との時間を伝えるものでした。しかし、この投稿に対して一部のSNSユーザーから心ない言葉が寄せられたのです。 山岸議員が異例の警告 これを受けて山岸一生氏は1月3日、眞野氏の投稿を引用し、「まのさんの、このポストに対する誹謗中傷は看過できません」と厳しく批判しました。山岸氏は続けて「政治家をディスるなら、なにを言ってもいいわけではありません」と強調し、政治的な立場を超えて人を傷つける誹謗中傷をなくすことを訴えました。 政治家が他の政治家への誹謗中傷を公に批判するのは異例のことです。山岸氏の発言は、政治家であっても人格攻撃は許されないという強いメッセージとなっています。 >「政治家なら何を言われても仕方ないって風潮、おかしいよね」 >「遺族の気持ちを踏みにじるようなコメント、本当にひどい」 >「批判と中傷は違う。山岸さんの発言に共感する」 >「SNSのマナーって、もっと厳しく取り締まるべきじゃない?」 >「政治家同士が守り合うのは当然。人として当たり前のこと」 広がる政治家へのSNS誹謗中傷問題 近年、政治家に対するSNS上での誹謗中傷は深刻な問題となっています。2025年11月には自民党と立憲民主党の両幹事長が会談し、選挙におけるSNS上の偽情報や誹謗中傷への規制について議論を加速することで合意しました。 また、立憲民主党の青年局組織「りっけんユース」は2025年11月、SNS時代における偽情報・誹謗中傷対策に特化した政策提言を発表しています。政党を超えて、SNS上の誹謗中傷問題への対策が急務となっているのです。 2020年には女子プロレスラーの木村花さんがSNSでの誹謗中傷を受けて亡くなる事件が発生し、これを機に侮辱罪の厳罰化やプロバイダ責任制限法の改正が進みました。しかし、政治家への誹謗中傷は依然として後を絶ちません。 批判と中傷の境界線 山岸氏の警告は、批判と誹謗中傷の境界線を改めて考えさせるものです。政治家の政策や発言を批判することは民主主義において重要ですが、個人の人格や過去の悲しい出来事を攻撃することは許されません。 眞野氏は4回目の挑戦で2024年の衆議院選挙に当選し、悲願の国会議員となりました。息子の死という悲劇を乗り越え、交通事故被害者の権利向上を目指す眞野氏への誹謗中傷は、社会全体で考えるべき問題です。山岸氏の発言が、SNSでの発言の在り方を見直すきっかけになることが期待されます。
立憲民主党・山岸一生氏の政治資金記載ミス謝罪－「政治改革」を叫ぶ政党の甘い身内処分
山岸一生氏の「記載ミス」が露呈する立憲民主党の政治資金問題－「政治改革」を叫びながら身内は甘い実態 立憲民主党の山岸一生衆院議員が11月20日、自身のXを更新。政治資金収支報告書に記載ミスがあったとして謝罪し、訂正したことを報告した。山岸氏は「立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました」と述べ、立憲民主党都連から2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けた計103万3500円分の記載が漏れていたことを明らかにした。 この問題は、立憲民主党が掲げる「政治改革」の看板と実態の乖離を浮き彫りにしている。自民党の政治資金問題を厳しく追及してきた立憲民主党だが、身内の問題には驚くほど甘い対応を取っている。 山岸一生氏のプロフィールと経歴 山岸一生氏は1981年8月28日生まれの43歳で、東京大学卒業後、朝日新聞記者として15年間勤務し、政治部で菅直人首相、野党自民党の谷垣禎一総裁などの「番記者」をしていた。2019年5月に朝日新聞社を退社し、立憲民主党に参加。2021年の衆院選で初当選し現在2期目。 山岸氏は現在、立憲民主党政務調査会長筆頭補佐、衆議院予算委員会委員、内閣委員会委員、情報監視審査会委員、政治改革特別委員会委員を務めており、自身を「質問王」と称して政権の隠し事や印象操作を許さないことを掲げている。 立憲民主党の「ダブルスタンダード」 問題の核心は、立憲民主党が自民党の政治資金問題を激しく追及する一方で、身内の問題には極めて甘い姿勢を示していることである。立憲民主党は政治資金規正法の改正案で、不記載が150万円超だった場合は会計責任者の過失であっても罰則対象とし、議員も処罰の対象とする「連座制」の導入を主張してきた。 しかし、山岸氏の今回の「記載ミス」は103万3500円と150万円を下回っているものの、山岸氏は「政治資金の適法、適正な運用、そして皆さんへのご報告を徹底すべきところ、記載ミスをしたことは全て私の責任です」と謝罪するだけで済ませている。 SNSでは立憲民主党の姿勢に対する批判が相次いでいる。 >「政治改革を叫ぶ前に身内を正せよ」 >「自民党は厳しく追及するのに立憲の議員には甘いのか」 >「記載ミスで済ませるなら自民党議員も同じでしょ」 >「質問王が自分のことは説明不足とは笑止」 >「立憲民主党のダブルスタンダードが酷すぎる」 立憲民主党に頻発する政治資金問題 山岸氏だけではない。立憲民主党の安住淳国会対策委員長も2023年11月29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝している。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れており、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。 東京都選挙管理委員会の公表資料を見ると、立憲民主党の各支部では度々政治資金収支報告書の訂正が行われており、「令和6年12月10日訂正」「令和7年3月3日訂正」「令和7年8月25日訂正」といった記載が複数見られる。 「政治改革」の看板の裏側 立憲民主党は「政治資金透明化法案」を掲げ、「政治資金の流れが国民の不断の監視と批判の下で『見える化』されるよう、徹底した透明化を実現する」と主張し、「本気の政治改革実現」を謳っている。 しかし、実際には身内の記載ミスには寛容で、謝罪と訂正で済ませる姿勢を示している。これでは国民が求める「まっとうな政治」からは程遠い。 現在の物価高は数十年にわたる自民党の失策の結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。しかし、立憲民主党が本当に政治改革を実現したいのであれば、まず自分たちの政治資金管理を徹底すべきである。 山岸氏は元新聞記者として「取材と質問のプロ」を自称し、「政権の隠し事や印象操作を許さない」と豪語している。だが、自分自身の政治資金管理では103万円もの記載漏れを「ミス」で済ませる。この矛盾した姿勢こそが、立憲民主党の政治改革への本気度を疑わせる要因となっている。
サイバー攻撃対策法案に対する懸念と課題：立憲民主党・山岸議員の質疑
2025年3月18日、衆議院本会議で「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が審議入りしました。この法案は、サイバー攻撃に対応するために警察や自衛隊に新たな権限を与える内容が盛り込まれています。立憲民主党の山岸一生議員は、会派を代表して質問に立ち、法案の目的に賛成しつつも、いくつかの懸念を表明しました。 ■法案の内容と懸念点 - サイバー防御強化の目的 法案は、サイバー攻撃から国民生活や経済活動を守るため、警察や自衛隊が攻撃元を無害化する措置を取れるようにすることが狙いです。これには、通信情報を広範囲に取得することが認められる内容が含まれています。山岸議員は、これが通信の秘密を侵害するのではないかと懸念を示しました。 - 懸念1：通信の秘密と人権 山岸議員は、通信の秘密が憲法で保障されていることに対して、この法案がどう影響を与えるのか心配していると指摘しました。政府は「通信内容は見ない」としていますが、通信情報の広範囲な取得が、個人の行動や関係を把握する手段になる可能性があるとも述べました。 - 懸念2：逆攻撃のリスク もし攻撃が海外から来た場合、無害化措置として逆攻撃を仕掛けることになるかもしれません。山岸議員は、これが過剰な対応になるのではないか、また国際的な批判を招く恐れがあるのではと懸念しています。 - 懸念3：手段の透明性 具体的にどのような手段が取られるのか、例えばウイルス攻撃やDDoS攻撃など、詳細についても疑問を呈しました。法案が実効性を持つために、これらの手段がどのように運用されるのか、政府に説明を求めています。 - 懸念4：民間事業者への負担 法案は民間事業者に対しても基幹インフラに関する情報を提供する義務を課していますが、営業秘密に関わる可能性があり、事業者に過度な負担をかけるのではないかという懸念が示されました。山岸議員は、事業者の同意を得る過程や同意を拒否した場合の不利益についても質問しています。 - 懸念5：民主的監視の不足 法案には新たにサイバー通信情報監理委員会が設置され、通信情報の取得や無害化措置について審査することになっています。しかし、山岸議員は、事前承認が必要な場合でも、実際には事後通知にとどまることが多くなる可能性があり、監理委員会が十分に機能しないのではないかと懸念しています。 ■民主的な監視と透明性 山岸議員は、サイバー防御を強化すること自体は重要であると認めつつ、通信の秘密や人権が守られ、かつ民主的な監視が確保される仕組みが必要だと強調しました。特に、事前承認と事後通知のプロセスがどう機能するのか、透明性を持たせるためにどのような措置を講じるのかが大切だと述べています。 サイバー攻撃への対策は今後ますます重要になってくるため、この法案が国民の安全を守るために必要だという点は理解できます。しかし、山岸議員が指摘する通り、通信の秘密の侵害や過剰な対応、民間事業者への負担、そして監視機関の機能不足など、慎重に対処すべき課題が多いです。これらの懸念にどのように対応していくのか、今後の議論に注目が集まるでしょう。
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山岸一生
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