石川香織の活動・発言など
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活動報告・発言
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石川香織議員がガソリン税撤廃と選択的夫婦別姓で政府に迫る 石破首相は歯切れ悪く答弁【衆院予算委】
6月6日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の石川香織衆院議員がガソリン税の撤廃と選択的夫婦別姓制度の導入について政府に対し鋭く問いただした。しかし、石破茂首相や財務相から明確な答弁はなく、政府の煮え切らない態度に厳しい批判が寄せられている。 「ガソリン税を7月から25円引き下げよ」と具体策提示 石川議員は、物価高騰やエネルギー価格の高止まりに言及しながら、「原材料高騰による物価高倒産が半年連続で50件を超えている」「公立病院の7割が赤字」といったデータを示し、経済と暮らしの現場の危機を強調した。 > 「地方で暮らす人々や運送業界が切実に望んでいるのは、ガソリン税の撤廃だ」 と語り、立憲民主党が提出している「暫定税率撤廃法案」が成立すれば、ガソリン価格は7月から25円下がると主張。石破首相に対し、 > 「政府はいつになったら撤廃するのか？」 と明確な時期を問うたが、石破首相および加藤財務相ともに具体的な答弁を避けた。 石川氏はさらに、政府がこれまでに8兆円を投入して実施してきた補助金による「段階的引き下げ」方式についても、 > 「不透明で使い道に疑念があるやり方を繰り返してきた」 と厳しく批判し、法に基づく明確な撤廃方針こそが必要だと訴えた。 選択的夫婦別姓にも「やらない理由が分からない」 さらに石川氏は、選択的夫婦別姓制度の導入が30年も先送りされていることに対して、自民党の「決められない姿勢」を強く批判。 > 「法制審議会の答申から30年。経団連も連合も導入を望んでいる。ビジネス上の支障も出ている。もう先送りは限界」 と迫った。石破首相が「多数決で決める問題ではない」と答えたことについても、 > 「だからこそ党として方針を示すことが必要だ。石破首相自身、かつては『やらない理由がわからない』と発言していたはずだ」 と過去の発言を引き合いに追及。「せめて採決の阻止はやめてほしい」と最低限の対応を求めたが、石破首相は「党として適切に判断する」と繰り返すのみで、具体的対応は示さなかった。 石川香織議員は、生活密着型の政策課題について極めて具体的な提案を行ったが、石破政権は及び腰の姿勢を崩さなかった。物価高や性別・家族制度にかかわる重要な社会課題を前に、政府が“判断保留”を続ける状況は、有権者の間でも不満と疑念を呼びそうだ。
公約石川香美術、選択的夫婦別姓の採決を誓る！「逃げるな」と首相に相対
選択的夫婦別姓をめぐり、立民・石川香美術が反政に迫る「採決から逃げるな」 日本で長年議論が続く選択的夫婦別姓制度をめぐり、立民民主党の石川香美術議員が6日、衆議院予算委員会で政府の委約委議期待に詰の声を上げた。 当日、石川民主は「現在、選択的夫婦別姓をめぐる法案は不同の党から出され、衆議法務委員会で議論が進められている。それにもかかわらず、『気持ちがまだ満ちていない』という理由で採決すらしないのはおかしい」と強調。「せめて採決を防げるようなことはしないと約束してほしい」と導入を極めて正面から求めた。 これに対し、石砲首相は「議会の中では責任者や党の利強が評価し、適切に判断する」と答えるにとどめ。「独裁政党ではなく、總裁がこう言ったらそれで決まるわけではない」とした。 また、選択的夫婦別姓に対する中段的な委託や評価について、石砲首相は「世論調査は繰り返されているが、現行制度続行、通称使用拡大、別姓制度導入の意見が美しく3分される」「時間をかけて議論すべきという意見が最も多い」と説明した。 選択的夫婦別姓の議論は続くが、採決に自正が欠けば世論は離れるとの声も 石川議員は「平等な選択権を採用するだけの話なのに、何でここまで拒まれるのか」と指摘し、行動を誘発する意図ものとみられた。 SNSでも次のような声が上がっている。 > 「石川さんよく言った！採決から逃げるなんて政治役者の姿勢じゃない」 > 「選択的夫婦別姓は人格の問題でもある。行動に出る時だ」 > 「世論を分断の理由にするなら、何も決められないだろう」 > 「性別や家族の形を平等に語れる社会を望む」 > 「立民の展望をこういう形で示してくれて本当にありがたい」 日本社会が決断するべき時が近づく 日本社会は長年、家族や姓名をめぐる体系を「自然」として守ってきたが、社会構成や生活格差の増大とともに、家族の形も多様化している。 そうした現実に符合した制度を定めるとき、民意の声を取り入れるのみならず、民意の反映された議会での「採決」こそが重要な歩みであるといえる。
石川かおり議員、農業問題と備蓄体制強化を追及
石川かおり議員（北海道第11区）は、農林水産委員会で、令和6年産米の検査場未通過分の増加について質問しました。近年、小規模な取引が増えていることが背景にあり、これにより、行方不明の米が増えていると指摘。江藤農林水産大臣は、今後、年間取引が20トン以下の企業にも届出義務を課す可能性に言及しました。石川議員は、この問題に対し、単なる届出だけでなく、取引後の報告義務も必要ではないかと質問しました。 また、石川議員はミニマムアクセス米の問題についても触れ、江藤大臣が「ウルグアイラウンド交渉で見直すべきだが、それは米だけの問題ではない」と前向きな答弁をしたことに対し、評価の意を示しました。さらに、全量13.7万トンの乳製品を輸入し続けるカレントアクセスの問題にも言及し、歴代の大臣に続いて初めて前向きな返答を得たことを歓迎しています。 その他、石川議員は政府の備蓄体制についても質問し、米や小麦、家畜の餌の備蓄が十分かどうか、世界と比較しても問題がないかを改めて確認しました。加えて、林道整備や丸太を運ぶドライバーへの支援、農作業中の事故が過去最悪を記録している状況についても触れ、農業従事者の安全対策を強化する必要性を訴えました。
公約選択的夫婦別姓実現の決断求める指摘に石破総理塩対応
石川氏が「石破総理は総裁選の時に、『実現は早いにこしたことはない』と発言されていた」と述べると、本会議場は大きな拍手に包まれた。 一方、石川氏は「総理になった後の10月の国会答弁では『国民の間にさまざまな意見があり、さらなる検討をする必要がある』と大幅に後退している」と述べ「総理、衆院選をへて、選択的夫婦別姓に賛成する政党の議員数は大幅に増えました。国内外の機運も高まっている今、実現を決断するべきではないですか。『さらなる検討』はいつまでに終えるつもりですか」と、たたみかけた。 これに対し、石破首相は「夫婦の氏に関する具体的な制度は、各党においてさまざまな考え方がある。 政府は引き続き、国民の意見や国会の協議の動向を注視していきます」などの塩答弁にとどめた。質問にも正面から答えておらず、再びの「ゼロ回答」となった。
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