山岡達丸議員が鋭く追及「おこめ券ご執心」鈴木農相の利益誘導疑惑　特定業界優先を厳しく批判

山岡達丸氏の鋭い追及が浮き彫りにした問題

「おこめ券ご執心」農相の利益誘導疑惑　特定業界優先の政策に野党反発

鈴木憲和農相（43歳）が物価高対策として推進する「おこめ券」をめぐり、2024年12月9日の衆院予算委員会で立憲民主党の山岡達丸議員（45歳）による厳しい追及が展開された。山岡氏は鈴木農相の「非常にご執心」な姿勢を痛烈に批判し、特定業界との癒着疑惑を鋭く指摘した。この質疑は、高市政権が推進する物価高対策の根本的な問題を露呈させることとなった。

山岡議員が暴いた「おこめ券」の不可解さ

山岡達丸議員は質疑で「印刷や郵送コスト、さまざま余計にかかるといわれているが、不可解なのは鈴木農相が非常にそこにこだわる姿勢を見せておられること」と切り出し、鈴木農相の異常なまでのおこめ券への執着を問題視した。

山岡議員の指摘は的確だった。農家は米だけでなく麦、大豆、野菜、果樹、酪農、畜産と多様な分野で活動している。消費者にとっても高騰しているのは米だけではなく、食料品全体が値上がりしている現実がある。にもかかわらず、鈴木農相が「米だけということに非常に固執する」理由について、山岡氏は「別の政策目的が混ざっているのではないかと疑ってしまうようなアンバランス」と厳しく指摘した。

この質疑に対し鈴木農相は「私が何か、コメだけにこだわっているのでは全くない」と必死に反論したが、山岡議員は「農相のさまざまな記者会見を見ていると、やはり非常にご執心であられるように見える」と譲らず、農相の説明に納得しない姿勢を明確にした。

「おこめ券ってそんなに良い政策なの？他にもっと効率的な方法がありそう」
「農相がここまでこだわるのは確かに不自然。何か裏があるんじゃない？」
「500円券で440円分しか使えないって、手数料取りすぎでしょ」
「特定業界への利益誘導って言われても仕方ないよね」
「山岡議員の追及、めちゃくちゃ的を射てる。農相の答弁が苦しそう」

利益誘導疑惑への追及が核心を突く

山岡議員の追及はさらに核心に迫った。おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農が発行している仕組みで、額面500円でも実際には440円分しか使えず、60円は手数料として発行元に流れる構造となっている。山岡氏は「特定の団体が発行しているおこめ券は、額面が500円でも手数料が引かれ、実際には440円分しか使えない」と具体的な数字を示して問題点を指摘した。

さらに深刻なのは、使える店舗や対象商品が限定されている点だ。山岡議員は「使える店も限られ、使える対象もお米だけのところもあれば、それ以外に使えるかもしれないが、それは店による」として、利用者が「お店に確認しないといけない」煩雑さを指摘。これは政府が掲げる「速やかに対応する」方針と「明らかに逆行している」と厳しく批判した。

そして山岡議員は質疑のクライマックスで「国民生活より、特定の業界とのつながりを優先しているような疑いをかけられても、仕方ないのではないか」と畳み掛けた。この指摘は、鈴木農相とJA全農の密接な関係を念頭に置いたものと考えられる。

農相の苦しい弁明が墓穴を掘る

山岡議員の厳しい追及に対し、鈴木農相は「私自身、お米が大好きですから、おこめ券の存在を十分承知していたし、自分自身で使ったこともある」と「おコメ愛」をアピールした。しかし、この発言はむしろ個人的な嗜好を政策に持ち込んでいるとの印象を与え、客観性を欠いた政策立案への疑念を深める結果となった。

鈴木農相は「まったく目にしたこともない方もいる中、ギャップがある」として、おこめ券の説明が必要だったと釈明したが、山岡議員の指摘する構造的問題には答えられていない。実際、政府が4000億円の特別枠を設けた場合、その12％に当たる480億円が発行元の利益となる計算で、これは明らかな利益誘導と言われても仕方のない規模だ。

自治体からも相次ぐ反発の声

山岡議員の国会での追及が正しかったことは、その後の自治体の動きが証明している。静岡市の難波喬司市長は「選択科目なら選ばない」と明言し、大阪府交野市の山本景市長は「交野市は、市民のためにお米券を配りません」と断言した。東京都中野区、福岡市なども相次いで配布見送りを表明している。

これらの自治体が挙げる理由は、山岡議員が指摘した通りの問題点だ。事務経費の高さ、手続きの煩雑さ、政策効果への疑問―まさに山岡議員が予算委員会で追及した内容が現実のものとなっている。農水族出身で業界との関係が深い鈴木農相の政策立案姿勢に対する批判は、ますます高まっている。