片山純子の公約・政策
平和を守る=「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう
『平和を守る=「戦争する国づくり」に反対し都市外交を展開しよう』
高市自民・維新政権は、「力の支配」をふりかざすトランプ政権に追従して軍事費をさらに引き上げ、長距離ミサイルの大量配備や弾薬庫の増設などを進めています。これらの動きは「専守防衛」の立場を投げ捨て、国民を戦争に巻き込む危険をはらんでいます。福岡市でもこの間、福岡空港での日米共同演習などの軍事訓練や欠陥機であるオスプレイの飛来、博多港の特定利用港湾指定や基地周辺の重要土地利用規制法の注視区域指定などの動きが起こっていますが、これらは市民を戦争に巻き込む危険性を増大させるものです。また、昨年「台湾有事」を想定して沖縄県石垣市から避難住民2万7千人を市内の指定ホテルを全室空室にして受け入れるなどという荒唐無稽な計画が立てられていますが、これもまさに国の戦争準備に協力するものであり、許されません。市民の命や財産をおびやかすこれらの問題に対して、高島市長は国にまったくモノを言おうとしません。それどころか国がアメリカいいなりに進めている「戦争国家づくり」に積極的に加担していると言われても仕方のない態度を取り続けています。
○日本国憲法9条を守り、安保法制の廃止を
○重要土地利用規制法の「注視区域」や「特別注視区域」への指定の撤回
○博多港の特定利用港湾指定の撤回
○福岡空港内に残る米軍基地(板付基地)の早期返還を
○自衛隊への若者(18歳・22歳)の個人情報(名前・住所)提供の中止
○福岡市長名での「非核平和都市宣言」の実現
○戦争遺構の保存や戦争体験(福岡空襲、原爆被爆、大陸からの引揚げなど)伝承への取り組み
○常設の平和資料館の設置
○近隣諸国との文化交流
○対立ではなく平和と友好を求める取り組みを創意工夫して推進(片山純子)
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