片山純子の公約・政策
住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を

福岡県福岡市市長選挙2026生活・社会保障

『住みやすい＝家賃補助や市営住宅の充実を』

高島市政では、経済特区の指定で建設規制を緩和し、これまで130億円をこえる巨額の税金が投入された「天神ビッグバン」をはじめとした開発行政が進められました。その結果、2026年まで14年連続して地価が上昇し、そのもとで戸建て・マンション販売価格が上がり、とくに賃貸住宅家賃の急上昇が起こっています（図４）。

給料・年金がほとんど上がっていないなか、高すぎる家賃の支払いに苦労し「住み続けられない」という悲鳴が、若者・高齢者をはじめ多くの住民から上がっています。「住民の福祉」を充実させるために、若い世代や高齢者世代、シングル子育て世帯などを対象にした家賃補助制度を創設し、また、少なすぎる市営住宅（2010年度３万1766戸→2025年度３万1111戸と減っています）を、民間住宅借り上げも含めて管理戸数を大幅に増やし、安心して「住みやすい」福岡市を実現します。

開発行政の一環として、都心の公園などが民間企業に管理・運営が委託されています（Park-PFI事業）。民間企業にとっては、都心の「一等地」を容易に獲得できるものです。住民にとっては、「公共」であった公園、住民が集まって憩う場・空間だったものが失われることを意味します。こうした民間企業が管理・運営し、住民の使用が制限されたり、利用料が課されたりするなどには反対します。建物が建ち公園の樹木も減ります。私たちの「公共物（コモン）」を取り戻しましょう。

（大型開発行政中心からの脱却）

○都心部再開発（天神ビッグバン、博多コネクティッド）の検証・転換

○箱崎九大跡地利用は防災公園など住民の願いが実現する方向へ

○マンション建設などの開発規制、成長管理政策への転換

○IR（統合型リゾート）・カジノ誘致に反対

（公園や公共施設の民営化をなくす）

○Park-PFI事業（民間資金を利用し民間企業に管理・運営を委託する）の見直し

○市民センター・アミカスなど公共施設の指定管理者制度（「公の施設」の管理運営を

民間企業やNPO法人などに代行してもらう仕組み）の見直し

（「住みやすい」を追求）

○家賃補助制度の拡充

・生活困窮者自立支援のための｢住居確保給付金｣

・若者困窮者・ひとり親世帯向けの家賃減額事業

○市営住宅の戸数を増やす

○住宅リフォーム助成制度の拡充(片山純子)