自民議連、軽減税率を0％に引き下げ提言へ　食料品の消費税ゼロで家計支援強化狙う

自民党議連、食料品の軽減税率を0％に引き下げ提言へ

自民党内で積極財政を推進する議員連盟は、2025年4月17日、国会内で会合を開き、食料品などの軽減税率を現在の8％から0％に引き下げる提言を取りまとめる方針を確認した。これは、低所得者層への負担軽減を目的としたもので、今後、党執行部への申し入れを予定している。

会合の概要と出席者

会合には、派閥の政治資金問題で自民党を離党した世耕弘成前参議院幹事長を含む10人余りの議員が出席した。議員連盟の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は、冒頭で「アメリカのトランプ大統領が付加価値税を非関税障壁として名指しで発言をした。非関税障壁として捉えられた消費税を抜本改革すべきだ」と述べ、消費税の見直しの必要性を強調した。

提言の内容と背景

議員連盟は、低所得者層への支援を強化するため、食料品などの軽減税率を8％から0％に引き下げる提言をまとめることを確認した。これは、消費税が逆進性を持ち、低所得者ほど負担が大きくなるという問題を解消するための措置である。

軽減税率制度の現状と課題

日本では、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、食料品などに対して8％の軽減税率が導入された。しかし、軽減税率制度は、対象品目の線引きが複雑であることや、事業者の事務負担が増加することなどの課題が指摘されている。また、低所得者層への支援としては不十分であるとの声もある。


議員連盟は、提言がまとまり次第、党執行部などに申し入れる予定である。自民党内では、財政健全化を重視する立場との調整が必要となるが、低所得者層への支援強化や消費税の逆進性の是正を目的とした議論が進むことが期待される。

- 自民党の積極財政を推進する議員連盟が、食料品などの軽減税率を8％から0％に引き下げる提言をまとめる方針を確認。
- 会合には、世耕弘成前参議院幹事長を含む10人余りの議員が出席。
- 中村裕之衆議院議員は、消費税の抜本改革の必要性を強調。
- 軽減税率制度の現状では、低所得者層への支援として不十分との指摘がある。
- 提言がまとまり次第、党執行部などに申し入れる予定。